会議名:平成13年生産業常任委員会(9月11日)
○中内委員
2点ほどご質問させていただきたいと思います。
老人のインフルエンザの予防接種に関するご質問でございますが、先日、老人の方から、風邪の予防のためにインフルエンザの注射を、毎年受けておられる方ですけれども、先生にまたお願いしますと申し出られた。先生は今、国のほうで予防接種法の改正が議論されておりまして、今までは全額個人負担してもらっておりましたけれども、改正されますと、個人負担が若干少なくなる予定であるというような話をされました。そこでお尋ねしたいんですが、予防接種法の改正の方向については、いかなるものであるか、また、その改正を受けて、本市ではどのような対応を予定されておるか、あわせてお伺いをしたいと、このように思います。
それから、2点目でございますけれども、農林業の振興の立場からでありますけれども、有害鳥獣被害がありますが、その対策について、毎年収穫の秋を迎えますと、実りの秋ということでありますけれども、スズメやイノシシ、あるいはシカなどが稲作田や栗畑、あるいは森林の若苗などがあるところ、特に植林をされたところなどに出没いたしまして被害を出します。ことしは今のところ、シカの被害ということで、豊能、能勢、高槻の山間部といったところで被害が出ているとのことでありますけれども、本市での状況はどうですかということでありますが、そういった意味で被害の予防と、一方、被害が出た後、捕獲などを含めた対応をどうされているのか、また、捕獲の実績などは過去にいろいろどんな状況であったか、お示しをいただきたいと思います。
以上でございます。
○大迎保健医療課長 インフルエンザの予防接種にかかる件でお尋ねでございますので、お答え申しあげたいと思います。
インフルエンザの予防接種にかかる予防接種法の改正につきましては、国会において、現在、継続審議の扱いとなっております。今月開催予定の臨時国会において成立の見込みということでございますから、市町村に対しては実施に備えた準備作業を進めるよう、指示が出されておるわけでございます。予防接種法改正法律案の内容でございますけれども、一つといたしましては、65歳以上の高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を促進するため、対象疾病にインフルエンザを追加するということでございます。
二つ目といたしましては、現行の対象疾病、ジフテリアをはじめ、7疾病あるわけでございますが、これは1類疾病に位置づけされております。1類疾病は集団予防を目的に比重を置いた疾病、すなわち、直接的な集団予防を図る必要がある疾病または、致死率が高いことによる重大な社会的損失の防止を図る必要がある疾病でございますが、今回のインフルエンザは2類疾病に位置づけて追加するものでございます。2類疾病は、個人予防目的に比重を置いた疾病、すなわち、個人の発病、重症化防止及びその積み重ねとしての間接的な集団予防を図る必要がある疾病でございます。
三つとして、現行法の対象疾病は、集団予防目的に比重を置いて予防接種を行うので、努力義務を課しておりますが、今回のインフルエンザは2類疾病に位置づけをされておりまして、個人予防目的に比重を置いて予防接種を行うので、努力義務を課さないものでございます。対象者が接種を希望する場合にのみ、接種を行うということでございます。
それから、健康被害の救済でございますが、2類疾病の予防接種についても、予防接種法に基づいて公的関与のもとに実施されるので、これに起因する健康被害については、公費による救済を行うというものでございます。なお、施行は平成13年10月1日の予定となっておりますが、国会での議決が遅れれば、ずれ込むことになると思います。
それから、インフルエンザ予防接種の実施に関する本市の対応でありますが、法成立後、速やかな実施が行えるよう鋭意調整中でございます。現在、茨木市医師会傘下の市内の医療機関において、個別接種として実施すべく準備を進めており、また、市民への周知につきましては、広報お知らせ版及び対象者に対する個別通知を検討いたしております。また、接種に当りましては、原則としてお一人1,000円の負担をお願いいたしたく考えております。
○永山農林課長 この時期、夏から秋にかけまして鳥獣による農作物被害が出るわけでございます。本市の場合、毎年、カラスとイノシシの被害の届出が地域からございます。なお、本年度は新たにはアライグマの被害も届けられておるということでございます。なお、シカにつきましては、本市の場合はまだ被害が出ておらないということでございまして、シカにつきましては、豊能、能勢町のほうでは被害が出ておりますけれども、本市のほうでは被害が出てないという状況でございます。
被害の予防法でございますが、防止柵、防止網、ネットですが、そういうたぐいで、また、電子柵等のたぐいで田畑に侵入しないような防止策をとっておるということでございまして、本市も昨年度からそれに対しまして補助金を出しておるという状況でございます。
なお、それでも被害を完全には食い止めることはできないということでございまして、被害が出た後、捕獲等につきましては、鳥獣保護及び狩猟に関する法律という、鳥獣法でございますが、それによって捕獲方法につきましては法律に定められておりまして、一つは狩猟によるもの、一つは学術研究、大きく分けると三つ目に有害鳥獣駆除ということで、これ以外には捕獲することができないということでございます。そういうことでありますと、農作物の被害ということになりますと、有害鳥獣駆除ということでございまして、農林物が被害を受けた場合には、許可を得て有害鳥獣の駆除をすることができると。これは、大阪府の知事の許可ということでございまして、例年、被害が出ますと、地域の方から農協のほうへ申請がございまして、農協から茨木市に依頼があり、市から大阪府知事に対しまして、捕獲の許可を得て、捕獲に努めているところでございます。
なお、シカ等につきましては、本市はございませんが、これにつきましても、豊能町まで来てますので、今後、被害が出ることが予想されます。その場合につきましては、許可するのは大阪府でございますので、大阪府と協議を行いながら対応してまいりたいと考えてございます。
実績でございますが、本年度はまだ実施中でございまして、平成12年度の捕獲の実績でございますが、イノシシが3頭、カラス24羽でございます。
以上でございます。
○中内委員
一定のご答弁をいただきまして、老人のインフルエンザの予防接種の件でございますけれども、医療機関並びに対象者に対しまして制度の十分な内容を周知されまして、これから国会で審議されるようでありますけれども、万全を期して周知していただきますよう、また、対応していただきますよう、お願いをしておきたいと思います。要望しておきます。
それから、鳥獣の被害の関係でございますが、農林業者にとってみますと、台風なんかの被害もさることながら、鳥獣の被害も本当に悔しいものでございます。せっかく実りの秋を迎えていて、やられてしまったというような状況がありまして、本当に大変なんですけれども、本市には防止ネットというような補助がされているようですけれども、ますます充実をしていただきますようお願いするとともに、被害が出たら即対応していただく。府の知事の許可を得てやらなければならないという状況でありますけれども、だんだん予想されてまいりますと、即対応できるようにお願いをしておきたい。即対応ということで要望しておきまして、終わらせていただきます。