会議名：平成14年第5回定例会（第2日12月11日）

○２番 （中内議員） 　大きく４点について質疑をさせていただきます。

　まず、地方分権改革について、まず権限委譲に伴う予算措置と税源委譲についてであります。この１０月３０日、政府の中央分権改革推進会議の最終報告が小泉首相に提出されました。教育、公共事業などの補助金を削る方向だけは示されまして、税源委譲には財源措置と申しますか、言及していませんでした。非常に中途半端な報告に終わっているのでありますが、２１世紀は地方の時代と言われているのでありますが、その地方分権で真に実のあるものにするためには、国からの権限委譲だけではなくて、財政面でも、また自己決定権と自己責任を確立する必要が生まれてきます。そのことは私は認識をしておるんでありますけれども、権限だけ委譲されて、新たな事務をしている分が一向に税財源として委譲がない。

　そこでお伺いをするわけなんですが、平成１４年度分で委譲された新たな事務の件数でありますが、地方分権一括法後の分、そして特例市移行後のもの、それに大阪府版地方推進制度によるそれぞれの本市への権限移譲の件数、そのうちで予算が関係する件数、それらの総予算の額、そして現在、一般財源から繰り入れられた総額は幾らでありますか。お伺いをいたします。

　ただし、この８月１日から児童扶養手当を本市で支給するようになったわけでありまして、平年度化した予算額とその繰入額でお示しをしていただきたいと思います。

　続いて、学校教育についてでございますが、学級編制についてまずお伺いをしたいわけなんですが、公立小・中学校の学級定員は４０人であります。公教育の規制緩和は着々と進んでおりまして、文部科学省は都道府県の権限で、この基準以下での学級編制を認めたわけでありますが、昨年の春の法改正からでございます。

　そこでお伺いをいたしますが、編制方法と１学級当たりの平均児童数が３０人を超えている小学校は全体の何パーセントに当たりますか、お伺いをいたしたいと思います。

　続いて、土曜日の補習でございますが、私はこの３月議会で週５日制に伴う学習内容の３割削減は学力低下を招きかねないので、学力低下が生じないような対応をしていただくように要望いたしました。そのときの答弁では、学習内容が基礎的、基本的な内容に絞られてきたと。これを確実に身につけることができるように、個別、あるいはグループ、繰り返し、そして複数教員によるティームティーチング、少人数指導など、それぞれの指導と、そして一人ひとりの子どもに応じた指導充実に努め、学力低下が生じないようにしたいとのことでございました。今年度も余すところわずかとなってまいりましたけれども、現在なお、学力低下を心配をしておりますが、その認識をされているかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

　次に、安威川ダム湖周辺整備についてでございます。安威川ダム建設事業につきましては、事業用地の買収が進められるとともに、つけかえ道路工事等につきましても、全地区で実施されておりまして、平成１８年度末には完成を目指されているとお聞きをしております。また、来年春にはダム事業により移転される方々のための代替地の引き渡しが予定されるなど、ダム事業も一定の進捗をしてきたと思われます。

　このような状況の中で、今から将来の計画にも取り組んでいく必要があると思います。そこで本年５月に配布されました安威川ダム水源地域再建実行計画を見ますと、ダム湖周辺に夢のある整備が検討されておりますので、お伺いをいたしたいと思いますが、ご承知のように、安威川ダムが完成いたしますと、ダム湖周辺には、水と緑の潤いのある空間となってまいります。その空間を生かした整備に当たっては、市民の皆さんが広く利用できる、また、楽しめる場所とすることが基本になるわけであります。

　しかし、近年のレクリエーション動向を見ますと、健康づくりや心身のリフレッシュへの関心や志向は高いものがあると思われますので、大きく広がるダム湖と、周辺の緑というロケーションを生かした心身のリフレッシュにも寄与する一つには、健康温泉施設を、また安威川ダムは都市に近接した都市型ダムという特性もありますので、手軽に行えるスポーツ活動など、多目的に利用できる、特にグラウンドゴルフ等ができます芝生広場をぜひとも整備のメニューに入れてもらいたいと、このように思っております。

　こういった施設はダム湖周辺への入り込み数をふやす上において、大きな役割を果たしてくると思います。また、ソフト面においても市民の皆さんが参加して行うダム湖を利用したイベントの開催など、利用促進も図っていただきたいと考えております。現在、ダム湖の周辺整備については、構想段階で具体的なことは今後の検討とお聞きはしておりますが、ぜひともダム湖周辺を魅力ある地域として市民の人に喜んでいただけるものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

　次に、新たな公園遊具の設置でございますが、先日、本市の友好訪中団の一員として友好都市でございます安慶市に行ってまいりました。また、北京の石景山区などにもお寄りをいたしてまいりました。その中で大規模な公園、また街角にある公園で、日本では見られない健康遊具で一般市民とか子どもさんが大変楽しそうに遊んでいるのが印象に残っております。

　そこで、このような遊具を、本市になじむものを計画的に導入していただけないか。また輸入することで友好にもつながると思いますが、いかがでありますか。お伺いをいたします。

　以上、お答えいただきたいと思います。

○石井議長　吉村企画財政部長。

　　　　（吉村企画財政部長　登壇）

○吉村企画財政部長　権限委譲の件数と予算措置についてお答えいたします。

　地方分権一括法による委譲分は７件で、うち予算が関係する分としては３件でございます。次に、特例市移行分は１１件で予算が関係する分としては２件、大阪版地方分権推進制度による委譲分は１０件で、予算が関係する分としては４件がそれぞれでございます。

　したがいまして総件数としては２８件の事務委譲を受け、うち９件が予算措置の必要なものとなっております。

　これらに係る経費の額を、平成１４年度予算を基礎に平年度ベースで申しあげますと、総額で１０億８，０００万円、うち一般財源約２億８，４００万円となっております。

○石井議長　越水管理部長。

　　　　（越水管理部長　登壇）

○越水管理部長　学級編制と３０人を超える小学校は何パーセントかということでございますが、公立の小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、現在は４０人学級となっておりますことから、各学年ごとに４０人を上限に学級編制を行うと、児童・生徒数が多い学校と少ない学校とでは、１学級当たりの児童・生徒数におのずと差が生ずることになります。

　本市におきましても、児童・生徒数が多い地域の学校におきましては、他の地域の学校と比較をいたしまして、平均しますと１学級当たりの児童・生徒数が多い状況となっております。学年によりましては、１学級当たりの児童・生徒数にかなりの差が見受けられます。なお、１学級当たりの平均児童数が３０人を超える小学校は、全体の５８％となっております。

○石井議長　大喜多学校教育部長。

　　　　（大喜多学校教育部長　登壇）

○大喜多学校教育部長　学力問題についてでございますが、この問題につきましては、現在広く論議がなされておりまして、さまざまな学力調査の結果が公表されていることは認識しております。例えて申しあげますと、文部科学省が示しておりますＯＥＣＤ、生徒の学習到達度調査によりますと、これは平成１２年実施のものでございますが、日本の子どもは知識や技能を活用する力は国際的に上位ではあるが、宿題や自分の勉強をする時間は少ないとされており、また、国際教育到達度評価学会の国際数学・理科教育調査では、日本の子どもの成績は、戦後一貫して国際的に上位ではあるが、将来、それら───すなわち数学や理科でございますが───に関する職業につきたいという者の割合が少ないことなどが指摘されております。

　教育委員会といたしましては、公表されておりますさまざまな学力調査の結果の把握に努める一方、本市立学校の学習指導におきまして、学習指導要領の内容が確実に身につくよう指導を徹底しているところでございます。

　以上です。

○石井議長　辻本建設部長。

　　　　（辻本建設部長　登壇）

○辻本建設部長　ダム湖周辺整備につきましては、平成１２年、１３年度の２か年で水源地域再建実行計画に取り組み、将来のダム湖周辺整備の基本方針についてまとめたところでありますが、事業主体、事業手法の検討やダム事業との調整などの課題とあわせまして、利用促進が図られるような計画であることが重要であります。

　今後、大阪府とも利用者ニーズからの視点や利用促進の観点からの検討も行い、周辺整備計画をまとめていく予定をいたしておりますが、ご提案のメニューにつきましても、事業を具体化していく段階で検討してまいりたいと考えております。今後とも、市民及び広域の人々から親しまれ、魅力あるダム湖周辺整備の実現を目指してまいりたいと考えております。

　次に、新たな公園遊具の設置についてでございますが、公園等の遊具につきましては、従来の子ども向けの遊具から幼児、児童、高齢者等が種々利用できる遊具の設置の要望もあり、このようなことから、幼児向きの遊具、児童向きの複合遊具、また高齢者の方々が利用できる健康遊具を順次設置しております。ご提言されております外国製、特に中国製でございますが、などの新しい遊具の導入につきましては、価格とか、輸入の問題もありますが、今後調査をし、安全規格等の面や利用者の意向等を参考に研究してまいりたいと考えております。

○石井議長　２番、中内議員。

○２番 （中内議員） 　一定のご答弁をいただいたわけなんでありますが、まず、地方分権関連のご答弁ですが、新たな事務件数とお金は総件数にいたしまして事務は２８件、そのうち本市で予算の関係する事務は９件行っておりますということであります。金額にいたしましては、現在、２億８，４００万円を財源手当をしていると。平年度ベースで換算いたしますと、約１０億円以上のお金が予算化されているわけであります。この金額は事務費も含めまして地方交付税等で手当をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。これ以外の地方交付税の対象もありまして、不交付団体になったりすれば、大変なことになってくるんではなかろうかと思います。

　また、税財源委譲が決まるまでの間、今後の交付税の交付見通しについてはどうか、お伺いをしたいと思います。

　さらに、地方への税財源委譲が必要であるということの本市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

　続きまして、学級編制の件でありますが、今の答弁を聞かせていただきますと、小学校の約５８％、約６割が３０人学級であるというお答えであります。そして最大は多分４０人までおられるクラスもあろうかと思いますが、一方で、平均３０人未満のクラスの学校が、反対をいえば４割あるということであります。

　私は学級編制上の制度から、１学年平均３クラス以上ある学校では、学年によるばらつきはあろうかと思いますけれども、特殊な事情がない限り、３０人以下のクラスの編制にはならないと考えます。要するに児童数が多い学校では３０人以下のクラス編制にはならない。絶対にならないのかと言われると、やっぱりラッキー人数がありまして、８１人とか１２１人とか。１人で１クラスがふえるというようなラッキー人数の関係もありますけれども、必ず３０人以上にはよほどでない限りなってくると。そういう小学校で慢性的に３０人以上の学級で授業を受けられているところが大多数であると。この現実を不公平と認識されているかどうか。どうまた対応をされようとしておられますか。お答えをいただきたいと、このように思います。

　それから、ダム湖周辺整備のことでありますが、要望しておきたいと思いますが、ダム本体の関連事業は国の予算でありまして、ダム湖周辺整備は府と市と、そして民活を利用して一部やってもらわなければならないとは思いますけれども、そうしないと完成しないわけでありますが、今のところ、周辺整備はご答弁では構想段階の域を出ないというような状況でありました。

　しかし、ダム湖周辺の整備計画では、既に茨木市総合計画、そして茨木市都市計画マスタープラン等でダム湖と一体となった広域レクリエーションゾーン、また緑の観光レクリエーションゾーンと、この二つの拠点として位置づけられております。加えて大阪府の公園基本構想においては、彩都周辺に健康と生きがいを支える公園というのが配置がうたわれております。これらの点から、ダムとダム湖周辺は大規模公園とすることを基本として、その適地性が府では議論されることであると思います。ここ二、三年が山になってこようかと思います。

　そこで、まずは市も積極的に大規模公園整備となりますように、熱意を持って積極的に働きかけていただきたい。そうすれば、おのずから健康温泉施設、あえて申しておりますけれども、湖面を見下ろす大きな露天ぶろが夢でありますが、リフレッシュに利用していただければと私は夢を持っております。アップダウンのまた芝生のグラウンドゴルフ場、これの建設も夢でなくなってくるのではなかろうかと、見えてこようかと思いますんで、要望をさせていただいておきます。

　公園遊具のほうについても要望でございますけれども、日本製の固定観念の遊具だけではなくて、幅広く中国製も、あるいは外国製も検討研究をする余地は十分あると私は認識したわけでございまして、国が変われば遊び道具というのか、遊具の一つもこんなにも変わるものかということでありました。日本での遊具としてはなじむかどうか、余りにも種類が多くありまして、利用方法を考えなくてはならないようなものもたくさんありました。大人や子どもが１人で楽しむものから、親子で楽しむもの、大人同士で健康増進につなげるものなど、ありとあらゆる遊具がありました。ちなみに日本での滑り台とかシーソーとかブランコとか、そんなものは目につきませんでしたが。それだけ今後の調査に期待いたしまして、取り入れが少しでも進むように要望させていただきたいと思います。

　以上、２問目でございます。

○石井議長　吉村企画財政部長。

　　　　（吉村企画財政部長　登壇）

○吉村企画財政部長　税財源委譲の見通しと本市の考え方についてでございますが、地方分権一括法による委譲に伴う経費並びに特例市移行による委譲事務の経費につきましては、現在、普通交付税により措置され、大阪版地方分権推進制度による委譲事務につきましては、府の要綱に基づき初期的経費、事務費及び人件費が交付されております。したがいまして、将来的には難しい面もあろうかと思いますが、当面は財政面での負担は生じないものと考えております。

　そして、本市ではこれまで市民に身近な行政は身近な自治体が行うとする地方分権の趣旨に沿い、積極的に事務権限の委譲を受けてまいりました。ただ、市民生活に密接に関係した事務権限の委譲を進めるに当たりましては、地方財源の充実確保が何より重要であり、国と地方間の財源配分の見直し等による安定的な自主財源の確立が必要であると強く感じております。

○石井議長　大喜多学校教育部長。

　　　　（大喜多学校教育部長　登壇）

○大喜多学校教育部長　１学級の人数が違うことについての認識と対応についてでございますが、児童数が３０人を超える学級があるということにつきましては、学級編制に関する法律で１学級の児童数が４０人と定められている結果でございまして、しかしながら、現行制度のもとにおきましても、学級の児童数にかかわらず、基礎学力の向上と個に応じたきめ細かな指導が求められているものと認識しております。

　その対応についてでありますが、国では学級定数の引き下げによらず、少人数指導のための加配教員の配置を中心とする、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を現在進めており、本市といたしましては、教職員に対する児童・生徒一人ひとりを大切にする教育観の徹底や指導方法の工夫改善を図るとともに、少人数指導などの加配教員の効果的な活用を図ってまいります。

　以上でございます。

○石井議長　２番、中内議員。

○２番 （中内議員） 　３問目ということで、要望とかにかえたいと思いますが、土曜日の補習の関係でありますが、学力低下はないという検証をされたかどうか。前年度と比較した客観的な資料があるかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

　私は知識の偏重、詰め込み教育に対する反省から、いじめなどの問題が発生したり、あるいは人間とのかかわりや命の大切さ、心の教育を大事にすべきではないかというような批判から、総合的な学習時間が生まれました。それはそれなりに大いなる期待をしておるところでありますけれども、学力の低下が問題でありまして、基礎基本の知識がないことには、これを生かした学習内容の設定や課題解決能力やその他の状況判断ができない。つまり生きる力が育たない。だから、私は３月議会で土曜日の補習授業について取り組みについて検討されるよう要望したのであります。学力低下はないという検証をされたのか、あるいはこれから補習授業について絶対量が少なくなった現実をとらまえて実施するという考えはありませんか。お伺いしておきます。

　それから前後しますが、地方分権の関係ですが、地方分権に伴う地方財政の改革に当たっては自治体への税源委譲は必要不可欠であると。今後は地方交付税の不交付団体をふやし、地方税を自主財源とし、交付税が補完するような形での地方財政制度を確立していかなければならないと私は思っております。地方分権推進法第１条で地方分権を推進する目的は、ゆとりと豊かさの実感できる社会を実現することにある。そのためには地方自治体に財政面で自己決定権を付与する方向で地方財源を国庫補助負担金、交付税、税源委譲を含む税源配分のあり方を、三位一体で改革をしなければならないと考えております。

　そこで、最後ですけれども、地方分権確立への今後の取り組みについてお伺いをしておきまして終わりたいと思います。少人数学級の関係ですけれども、これだけお願いしておきますが、少子化で１学年常に一、二クラスの学校と、児童・生徒がふえ続ける傾向がある学校との１クラスの人数の差は教える側、あるいは教えられる側にも慢性的な負担、あるいは不利がどちらにもあると、卒業するまでにはいろんな意味で、はかりしれない大きな差となってあらわれてきます。親の側から見れば、不安や不満が出るのは当たり前であります。いろいろな都道府県で取り組みが３０人学級、あるいは２５人学級もあるところもあります。取り組んでおりますんで、府にも十分要望していただいて、市独自の考え方で３０人学級に移行されるよう要望しておきます。