会議名：平成14年民生産業常任委員会（9月10日）

○中内委員 　この間の日曜日、「２００２年　みんなの健康展」ということで増進センターで開催をされておられました。９月８日でありました。私、そのときに寄せていただいて、一千人くらい来られたんですか、たくさん来られて、いろいろ健康展参考にされてたり、健診されたり、いろいろされてました。ごちゃごちゃされててね、いろいろな盛りだくさんな関係でやっておられたので、みんな市民に行き渡るようにはきっちりできてなかっただろうと思うんですが、その中で、私、いろいろ冊子をもらってまいりまして、その中で「めざせ健康日本２１」という分と「健康大阪２１」という、これをもらってきたわけなんでして、中に何が書いてあるかというと、２００１年にスタートして２０１０年、我が国が健康長寿国ということで、厚生労働省は、女性が８４．９３歳、男性が７８．０７歳で、どちらも世界一のような報告があるようでありますけれども、この冊子の目的は、やっぱり長寿国ですけども、健康寿命の延伸ということで一生懸命取り組んでおられる様子が書かれておるんですけれども、これには２１世紀の課題といたしまして、高齢化の進行、生活習慣病の増加、寝たきり、痴呆などの増加というようなことで、生活習慣の改善、健康の増進、疾病の予防というようなことで、一次予防への重点施策がいっぱい書かれております。これは国の施策であるんですけれども、数値を示して一生懸命紹介されてて、国では目標も持っておられます。次に、それを受けまして「健康大阪２１」ということで、大阪でも府民対象にやはり、同じような項目できめ細かく、一次予防の重視、きめ細かな情報提供、府民参加の計画策定、府民運動への展開、目標等の設定と評価というようなことで、府や市町村、その他健康づくりの関係機関・団体等が取り組むべき健康づくりの施策の方向について、具体的にいろいろ示してくれておるんですけれも。そしたら、我が茨木市の話ですけれども、こういうようないろいろな国なり府なり、取り組んでおるんですけれども、具体的な施策はどんなんであろうかと、１点お聞かせいただきたいなと。これを受けて市の取り組みはどうされているんですかということをお聞かせ願いたいことと。

　それから、児童福祉、保育行政について少しだけお願いしたいと思うんですが。この間、本会議でステーション保育というようなことで質疑があったと思うんであります。将来は公設民営化というような方向で行かれるんであろうと、自分では思っておるんですが、駅前のビル、再開発とかあれば、スムーズにいろいろ計画的にもっていけるだろうと思うんですけれども、今、既にビルが建っておりまして、なかなかできない状況ですけれども。ビルの空き家というんか、その一角を買い取って改装して、今後やっていただきたいと、このように思うのは、少子高齢化で、本当に、子どもさんが生まれない状況というんか、産みにくい状況とかいろいろあるんで、これは茨木市だけでなしに、全国的にやっぱり国の施策にかかわることになってまいりまして、国力が衰えてくるというようなことになりますので。ちょっと大きな話になってますけど、最終的には国力が劣ってくるというようなことになって、２０５０年になったらもう八千万人くらいの人口になるんやないかというような統計もありますので、その辺、行政、子育て支援というんか、取り組んでいかれるのはいかがなものか、お聞きしたいと思うのと。

　それから、答弁は結構ですけども、今ちょっとはやってるいうたら、語弊があるかもしれませんけども、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶということで、それと児童虐待、この関係で、少し心配しておりますけども、そういう母子あるいはその児童、そういうのを受け入れているところが、安威の「レバノンホーム」と「救世軍希望館」それと、「慶徳会」というような、三つの施設、児童養護施設があるんですけれども、その中で、親子でなんかもう暴力に耐えられず、夜中でも昼夜を問わず、駆け込み寺のような形で駆け込んで来られるところがありまして。それは「希望館」がこの辺の北大阪ではたまたまよく聞いてくれるというようなことで、大阪の児童センターですか、そこらからでも問い合わせがあったりして、すぐそこを紹介するらしいんであります。そういう事象が北大阪、もちろんあるんですけども、これは大阪府でいろいろ対策は立てておるんですけれども、資料を読んでみますと、「平成１０年５月１８日に、児童福祉法の一部改正がありまして、新たに児童家庭支援センターが創設されました」と。これは国の事業なんですけれども、実施主体は都道府県だと。こういうようなことで、モデルケースとして岸和田では、やっておるらしいんですけれども、やっぱり駆け込みのような、そういうセンターをモデル事業で「岸和田学園」というようなところにやっておられるらしいですけど。本市でもいずれ、南のほうでモデルケースがあるんですけれども、北でも、やはり茨木市に限らず北大阪で、こういうところ、きっちり受け取ってもらえるところの補助金を一千万円ほどもろてはるらしいですけど、その一千万円程度でいいのかどうか、それは別として、事業実施されてますので、茨木のほうでもいろいろ、３施設もいろいろ相談してもらわないといけませんけども、いずれそういう予算をもらいながら、中核市等におろしていくというような国の話でありますけれども。中核市等いうことは、本市は特例市でして、中核市ではありませんので、その「等」というのが、どこまで含まれて、どうなっていくのか、わかりませんけど。そういう時代になってくるんではなかろうかと思いますので、これは要望ですけれども、いろいろ研究、検討、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、農業の話をお尋ねしたいんですけど。新聞であったんですけど、神戸で「全国農業コンクール」というのが開かれまして、２０人の報告者があって、その報告の中身です。ベンチャー農家に元気をもらったというようなことで、いろいろ、これは社説ですか、あるんですけれども。その中で、株式会社が登場してくるんですが、株式会社も農業に参加できると。株式会社が農地を所有できないというようなことですけれども、経営には参加していけると、いうようなことで、滋賀県の中主町ですか、その町で、「グリーン中主」って読まはるんですか、兼業農家が９４％、ほとんど兼業農家のところですけれども、水田地帯で、水稲、小麦、大豆、あわせて１３９ヘクタールの生産を請け負っておると。栽培・機械・財務・販売など、専門家を集めて、他産業並みの労働時間、所得、福利厚生を実現しておりますよというような紹介でありますけれども、本市もほとんど兼業農家の方ばかりでありまして、こういう事業が会社でやってもらえるようになれば生産性も向上して、荒れ地もなくなるんではなかろうかと。いろいろ、そのほかに、紹介して、直売から、それから流通機構を省略してやっぱり消費者と、それから、生産者とうまくやってるところとか、物すごくたくさん紹介してありますけれども。本市の農業、こういう農業政策の中で、近郊農業、やっぱり基本にして取り組んでいかへんかったらいかん土地柄でありますけれども、こういうことを参考にしていただいて、取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺の決意というか、何か考えておられることがありましたらご報告いただきたいと。

　以上でございます。

○青山委員長　質疑の途中ですが、休憩させていただきます。

　　　　（午前１１時０７分　休憩）

　　　　（午前１１時２１分　再開）

○青山委員長　再開いたします。

○大迎保健医療課長　健康日本２１についてでございますが、健康日本２１は壮年期の死亡の減少、健康寿命の延伸などを目標に、国民の健康づくりを総合的に推進するとの基本理念のもと、国民の健康づくりを進めていくための計画でございます。

　この健康日本２１の法的根拠としての健康増進法が去る７月に成立をし、健康づくりは国民の責務としても明確にされたところであります。

　また、昨年の８月には健康大阪２１も策定をされまして、本市といたしましては、健康増進の基本理念を踏まえ、現在、実施中の保健事業の見直しや市民意識等も勘案して、本年度中に本市の健康づくり計画を策定すべく現在、作業を進めております。

　健康づくりは市民一人ひとりの取り組みが基本でありますが、多くの市民が生活の中で健康を意識し、生活習慣の改善に取り組むことができるように、情報提供や基盤の整備に努めてまいりたく考えております。

　この健康づくりでございますが、単に行政だけが実施するというものではなく、健康にかかわるさまざまな団体・機関のご協力によって、全体としての健康づくりを進めるものであります。今後の計画の遂行に当たりましては、多くの市民、団体へ呼びかけご協力をお願いいたしたいと考えております。

　なお、具体的な取り組みの指標や目標の設定につきましては、現在、計画策定の中で検討してまいりたく考えております。

○奥田児童福祉課長　駅前保育につきましては、駅ビル内に設置し、利用者の利便を図る制度でございますが、本市におきましては、既設の保育所が駅周辺に所在しているということなどから、設置の場所、人、経費など難しい課題が多く、今後の状況を見きわめていく必要があることから、検討課題であるというふうに考えております。

○中畑市民生活部長　都市近郊農業の関係についてご質疑をいただいております。都市近郊農業、特に本市にとりましても、また最近の農業にとりましても、高齢者、そしてまた後継者不足と、これは数十年来議論されてきている、農業にとっても大変悩ましい問題であるというふうに考えております。

　そこで、中内委員のほうから事例を出してのお話でございますが、確かに農業の経営の中へ株式会社が参入できると、こういった事例もございますが、本市としてまだ、そういった動きもございません。なお、農業者の方々の意見、そしてまた農業団体の皆さん方の意見ということも十分聞いていく必要があろうというふうにも考えております。

　また、それと直売、消費者等の連携といったふうな形でのご質疑をいただいておりますが、今、見山のほうでこれこそ農家の方々の発想と言いますか、そしてまた発意と熱意と、そしてまた実行といった形で１０月４日には新たな施設がオープンすると、こういった形につきましては私どもも十分に対応と申しますか、助成といったものを考えてまいりたいというふうに考えております。

　ですから、総合的な都市近郊農業の取り組み、また考え方というのは、やはり市が考えるということも一定事業ではあろうかと思いますが、農業者自身のお考え、そしてまた農業団体の皆さん方の意見も十分聞き、また事例を出していただきましたところも参考としながら、今後、十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。

○中内委員 　健康日本２１から茨木市の施策の話まで、お聞かせいただいたんですけれども、要は自治体の皆さん方が実践部隊でというか、指導者であって、そして市民が実践していただくというか、実践部隊であると。それがなければ、いずれにしても日本２１とか大阪２１、そしてまた茨木市の考え方が市民に行き渡らないというようなことで、結局は健康寿命の延伸にならないというようなことでありますので、ひとつよろしくお願いしたいのですが、具体的には地域の人にどのように、地域のリーダーと言いますか、長野県で言えば、ぴんぴんころり政策で、何か健康推進指導員と言いますか、そういう方の出番であろうかと最終的には思います。その辺でどのようにお考えをいただいているか、お聞かせ願いたいと思います。

　それから、駅前保育はいろいろ、駅前近郊には保育所もたくさんありまして、整合性の問題もあって難しい面もあろうかと思いますが、やはり駅前で預けてすぐに出勤できるというような状況が、近い将来出てこようかと思いますし、現実にお聞きすると、池田市の駅前でやっておられるというふうなこともありまして、実現に向けて要望させていただきたいと思います。

　それから、農業の関係でありますけれども、私どもの都市近郊農業の将来のあり方なんですけれども、将来はベンチャービジネスの宝庫になってくるだろうと思いますので、そういう民間活力にも乗りながら検討していただきながら取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。

　健康日本２１の分だけ、本市の最終的な指導者的な立場の人を、どのようにお願いしていったらいいかというようなことも含めてお願いします。