会議名：平成15年第2回定例会（第5日3月12日）
○２番
（中内議員）
大きく２点について質疑をさせていただきますが、まず、農業振興につきましては、見山の郷の都市と農村の交流施設の開設に向けて、支援などに取り組まれ、昨年秋に生産者の顔が見える農産物販売の施設として立派にオープンされました。また、新年度では、バイオますの利用によります土づくり、また、草刈りなどのボランティア活動とあわせて棚田で農作業を体験する、農園を泉原で開園予定をされているなど、着実に振興に取り組まれていることに対しまして、まず敬意を表しておきます。
それでは、農業振興策についてでありますが、食料・農業・農村基本法が平成１１年に成立いたしました。しかしなお、厳しい状況が国内外で続いておりまして、本市では、農業関係の施設など、ハード面では少しずつ整ってはきておりますけれども、ソフト面ではどうかということでありまして、本市の農業振興策について、その考え方、方向性、支援策等についてお伺いをしていきたいと、このように思います。
ご承知のとおりでありますが、本市の市域は平地部、山地部、それぞれが約半分を占めておりますが、そういったところで営まれている農業形態は、都市近郊農業から都市型農業にと進んでいる状況ではないかと認識をしているところであります。この都市型農業の特色と申しますか、地域性を生かした振興策についてでありますけれども、市のかかわりがどうも見えてこないように思えます。支援の観点から将来を見据え、どのような形でどのように取り組まれようとされているか、まず、その支援策についてお伺いをしたいわけでありますが、特に１点目といたしまして、生産農家と消費者の人の触れ合いなど、ボランティア活動についての支援策でございます。
また、２点目といたしまして、消費者それぞれのグループとの生産販売契約、これなどの制度についての支援についてお伺いをしたいなと。
また３点目、農業機械の整備と作業員、オペレーターのことでありますけれども、支援活動確立について、どのように取り組んでおられるかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、大きな２点目でありますが、教育と農業のかかわりについてでございます。私は平成１３年３月議会で心の教育が大切である観点から、教育と農業のかかわりについて、とりわけ農業を学習に取り入れることについて質疑をさせていただきました。一つには学習田の取り組みと今後の見通しについて、また教育と農業のかかわりについてでありましたけれども、１４年度からは新学習指導要領に基づき、小・中学校で完全週５日制が実施されまして、総合学習の教育課程では、正式に体験学習が取り入れられたのであります。
当時、教育委員会の答弁では特に教育と農業のかかわりについては情操豊かな人間性をはぐくむ上で、非常に大切な教育であると認識している。さらなる農業体験学習の充実に向け、教育と農業の連携を進めるためにも、今後、当委員会、農業委員会、農林課、校長会などが情報の提供や交流を行い、密接な連携をとって協議するための組織づくりについて検討をしてまいりたいとのことでありました。
その後、その取り組みについて、１点目といたしまして、学習田を利用した農業体験学習の現在の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、教育と農業の連携を進めるための組織づくりがどのように進んでいるか、お聞きをいたしたいと思います。
それから、組織での取り組み状況と方向性についてなど、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
まず、以上でございます。
○川本議長 中畑市民生活部長。
（中畑市民生活部長 登壇）
○中畑市民生活部長 農業振興についてご答弁申しあげます。まず、１点目でございますが、生産農家と消費者との触れ合い、そしてまた、ボランティア活動についてといったことでございますが、都市化の進展に伴いまして、年々、農地並びに農家が減少するとともに、農業従事者の高齢化の進展により、後継者や、また労働力不足などによりまして、米、野菜などの農業生産の減少が見られるのが現状でございます。
こういったことから、農家みずからが農産物の栽培を行う作業を都市住民がボランティア感覚で農作業を支援することは、都市と農村の交流が図れるとともに、農業体験を通じまして、農家で不足している労働力を補い、耕作放棄地の解消策としても効果が期待されるところでございます。農林課のホームページを開設いたしまして、農林課が行っている事業内容をはじめ、関連イベントやトピックス等、幅広い情報提供を行っていることから、各実行組合等で農家への支援内容を取りまとめていただければ、農業協同組合と連携し、支援者への啓発などを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、農家と消費者との生産並びに販売契約についてでございますが、本市の農業形態につきましては自給的農家が大半でございまして、計画的な栽培を実施し、安定した農産物を供給できる農家の確保は非常に困難な状況にございます。したがいまして、地域での生産体制の組織づくりが重要であると考えますことから、大阪府や農業協同組合と連携し、地域での自主的な組織づくりが図れるよう努めるとともに、本市におきましては都市と農村の交流活動を通じて、見山の郷をはじめ各地の朝市、青空市で生産者と消費者の顔が見える販売が好評を得ていることから、このような生産者と消費者との間での販売契約等については可能でございますが、全市的に制度化するのは、今後研究すべき課題があるというふうに考えております。
次に、農業機械の整備と作業員の支援活動についてでございますが、農機具共同利用施設等の農業近代化施設の整備や水稲作業の受委託につきましては、農業協同組合や地元農業団体等が建設、維持管理、運営を行うものであるために、地元におきまして意見が集約され、事業が具体化した段階で補助基準に合う事業につきましては、大阪府と協議をしてまいりたいと考えております。
また、ＪＡ茨木におきましては、受託作業部会を各実行組合単位で組織すべく検討されているところでございまして、本市も連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○川本議長 大喜多学校教育部長。
（大喜多学校教育部長 登壇）
○大喜多学校教育部長 農業体験学習の実態についてでございますが、本年度、市内３１校すべての小学校で農業体験学習が行われておりまして、それを農園の場所をもとに分類いたしますと、校内だけで実施している学校は１８校、校外だけで実施している学校は２校、校内外両方で実施している学校は１１校ございます。
作物につきましては、米、モチ米、サツマイモ、ジャガイモ、トウモロコシ、トマト、キュウリなど、各学校の実態に応じて栽培をしております。
また、農業体験学習を進める際には、地域の多くの方々にご指導いただいており、その数も本年度４０名を超えております。また、校外の田畑で体験学習を行う場合には、保護者の協力もいただいておるところでございます。
教育と農業の組織に関連いたしましてでございますが、昨年３月に本市の農業協同組合、農業委員会、農林課、教育委員会、そして小学校の校長会の各代表者で構成する教育と農業連携協議会を発足させております。この協議会の目的は次代を担う子どもたちが農林業体験や自然観察を通して、農林業に関心を持ち、働くことの意味や食べ物の大切さを学び、また、自然や生命を尊び、他人を思いやる豊かな人間性をはぐくむことができるよう、学校農園及び農林業体験学習の推進を図るということでございまして、協議内容といたしましては、農林業体験学習に関すること、また、学校農園に関すること、農林業教育の推進に関することとしております。
この協議会では、昨年３月に発足した後、４月からは市内小学校の農業体験学習の進捗状況の把握に努めておりまして、１１月にその概要の確認を行い、協議会として支援できる内容について話し合いをしております。
また、本年の１月から２月にかけまして、今年度の各小学校の農業体験学習について詳細な調査を実施し、実態把握を行うとともに、今後の課題について協議をしております。調査を実施した内容でございますが、校内外の農園の広さ、栽培作物の種類、農業体験学習を実施する上で必要なもの及びその予算措置、外部指導者に支援を受けた内容や回数、及び謝礼の方法、校外学習田の所有者、学校からの距離、契約期間、来年度の校外学習田の希望の有無等でありまして、また、この協議会で支援を期待する内容等となっております。
現在のところ、こうした調査で明らかになったことをもとに、関係団体で具体的な支援について研究・検討しているところでございます。
以上でございます。
○川本議長 ２番、中内議員。
○２番
（中内議員）
一定のご答弁をいただいたわけでございますが、まず大きな１点目の１問目でありますけれども、生産者と消費者の触れ合いとボランティア活動についてでありますけれども、茨木市の農業が生きる道筋は今後どうすればよいか。どうしようとされているかというような観点で質疑をさせていただいているわけでありますが、ご答弁にあったように、年々農地、農家が減少していることは事実でありまして、従事者の高齢化もどんどん進んでおります。後継者も不足しております。米、野菜の生産が減少しておりまして、本市の全体での自給率は２割にも満たない。結局、茨木市民が野菜、米は人口２６万人、２割にも供給できないと、こういうような状況であると聞いておるんでありますけれども、米も野菜も輸入物が非常にふえていると。国産米は余りぎみでありまして、現在は農水省の指導により全国的にご承知のように、生産調整が進んでいるわけであります。特に外国産米と野菜については、生産者の顔が見えないということから、消費者にとっては安全、安心といった面で非常に心配が出てきている。例えば狂牛病（ＢＳＥ）の問題とか、にせ表示の関係とか、あるいは日本の農薬が規制外の分が使われたとか、外国産にも非常に農薬がしみ込んでいるんではないかというような結果が出てきておりまして、非常に不安をあおっている、あるいは信頼をなくしている状態であろうかと私は思うんであります。
そこで、消費者がボランティア感覚で農作業を支援していただく。有機栽培でも結構ですし、減薬農業でも結構ですし、それは農作業に参加していただくということでありますが、農村と都市との交流、あるいは耕作放棄地の解消、あるいは保全、農業体験のお手伝いによる労働不足の補充、こういった面で非常によい結果をもたらすんではなかろうかと、このように考えております。
本市の特に地域性を生かした、少しでも都市住民である消費者を、やはり味方につけるというような消費者起点型の農業に取り込むべきと考えております。実効性についてでありますけれども、答弁では実りあるものにするためには、各実行組合の農家での支援内容、つまり希望の取りまとめが必要であるとのことでありましたけれども、最終的には市は具体的に窓口事務と申しますか、支援者の紹介、こういったあたりをどこでどのようにやっていかれるのか、農業協同組合の窓口が適切であるのか、どういう方向で実施なり取り組んでいこうと考えられているか。また、その考えがどうあるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと、このように思うわけであります。
それから、農家と消費者との生産販売契約の関係の制度についてでありますけれども、できるだけ地元産、地元でとれたものは地元で消費するというような、そういった消費者起点型の農業に取り組むことは、本市の農業振興を推進する上で、最も重要ではないかと考えておりまして、答弁では残念ながら自給的農家というか、本当に自分でつくって自分で消費されている農家が多いというようなお答えでありまして、安定した農産物を供給できる農家の確保は非常に困難な状況であるとのことでございました。
その実態は私も農業者でありますから、実態としてはよくわかりますし、理解もしているんでありますが、それではどうすればよいのかと。地域での生産体制の組織づくり、つまり農家とのグループづくり、農家ぐるみのグループづくり、こういったところが大切であることから、自主的な組織づくりが図られるよう、府や農協と連携して努めるとの答弁でもありました。具体的な考え方や消費者グループとの窓口づくりについて、どのようになさっていくのかというようなことでお聞かせをいただきたいと、このように思います。
それから、農業機械の整備の関係と作業員の支援活動についてでございますけれども、農業機械を一式新たに購入するということになりますと、どういう耕作機械になるかといいますと、おおむねトラクター、耕運機、田植え機、コンバインとか乾燥機、うすひき機、もみを玄米にする機械ですけれども、あるいは軽トラックなどをずっとそろえますと、約１，０００万円前後、優にかかるのでありまして、ほとんどが自給的農家で経営規模が小さいため、つくればつくるほど赤字がふえて、機械の減価償却費だけがいたずらに進みまして、収入が余りない。ないのに必要経費だけがふえる状態ということで、いわゆる機械貧乏というような表現をされておりますけれども、そういった状況でございます。
大多数の農家は機械の共同化を望みながらも、自分で機械を所有して土曜日、日曜日、農作業をされている兼業農家が、いたって多いわけなんでございまして、こういった実情からいたしまして、農機具の共同利用の施設、あるいは近代化施設の整備に向けて、補助事業への指導と同様にどのように取り組もうとされておりますか、お聞かせをいただきたいと、このように思います。
それから、大きな２点目の１点目で、農業学習の実態でありますが、平成１３年度では答弁では７校でありました。校外体験学習校が今度は１３校、約倍増したわけで、その他校内だけで実施している学校が１８校ということで、市内３１小学校、何らの形で農業体験学習が実施されている。この２年間の実績たるや、その後、感心しておりまして、敬意を表するところでありますけれども、総合学習の時間ができまして、週３コマ、貴重な時間の一部を割いてなさっていると。
そこで私は何を申したいかと申しますと、欲が出てまいりまして、せっかく農業体験をやっておられる、中身を充実させることが大切ではないかと、このように思いますし、当然、効果として期待もするものであります。農作物を育てるというようなことになりますと、どのようなものでも種類にもよりますけれども、作業の一番大切な時期は節目節目にあるのでありますが、そういったところで、そこに不思議な疑問とか、感動があって、教育の一環として取り入れていただいているのですが、苗づくりから刈り取り、あるいは収穫祭まで、本当にかかわっておられるのかどうか。どのような形でやっておられるのか。先生方もいろいろ勉強も当然してもらわんと、子どもの質問にも答えられないというような状況も出てこようかと思います。その辺、どのように取り組んでおられるのか、お聞きをしておきます。
それから、組織づくりで、茨木市教育と農業連携協議会を１４年３月に組織され、私もこの規約を見させていただきました。立派な目的を持って、ちゃんときっちり立ち上げていただいておりますが、読ませていただきますと、次代を担う子どもたちが農林業体験や自然観察を通じて、農林業に関心を持ち、働くことの意味や食べ物の大切さを学び、自然、生命を尊び、他人を思いやる豊かな人間性をはぐくむため、学校農園及び農林業体験学習の推進を図る、こういう目的で本当にすべて網羅されていただいていてうれしいと思うんですが、その次に、協議事項があります。
推進に関することでありますが、次に構成の中で、先ほどご答弁がありましたように、農林課、教育委員会の人権教育課、小学校校長会、農業協同組合とあるんですが、ここに幼稚園が入ってないのが不思議だと思うんでありますが、特に除かれた意味合いがあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うんでありますが、私は小学校も大事ですけれども、情操教育は幼稚園から必要であろうかと思いますが、その大切さも私はわかっておるつもりでございます。本当に感動、何でやろう、不思議やな、どうしてというような、そういったような感動、そういった体験から得られるものだと思っております。構成メンバーに入ってないのはちょっと気がかりでありますので、どう考えておられるのか、その辺をお聞きしたい。
もし、幼稚園でやっておられたり、かかわっていただいておるのなら、小学校の校外学習の一部を利用させていただいたり、いろいろされたらいいのかとは思うんでありますが、その辺、お聞きをしておきます。
それから、３点目でありますが、組織での取り組み状況ということで、昨年３月から１年間、農業体験学習について、詳細な調査と実態把握、課題を取りまとめをさせていただいたと、こういうことであります。中身は教育と農業連携協議会に支援を期待すると、そういったことで、実務面、先ほどの答弁で、実務面の方であるのか、ちょっとよくわかりませんが、実務面を中心とした内容といいますか、ばかりであったのではなかろうかと、このように思います。スタートして検討段階でもありますし、仕方がないとは思いますけれども、あくまでも児童が主役で、ほかは支援者、児童を中心に考えてやるとなると、教育委員会がリーダーシップをとってきっちりやってもらう必要があるのではなかろうかと。
そういうことで、協議事項についても、農林業体験学習及び農林業教育の推進に関することということで明記もされておりますので、調査で明らかになったことをもとに、協議会で具体的な支援について検討しているところといったような他人ごとといいますか、そのような答弁に思えました。協議会を利用した農業教育の推進について、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で、２問目です。
○川本議長 質疑の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２５分 休憩）
───────────────
（午後２時４１分 再開）
○川本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の２番 中内議員の質疑に対する答弁を求めます。
中畑市民生活部長。
（中畑市民生活部長 登壇）
○中畑市民生活部長 ご答弁申しあげます。
まず、１点目でございますが、ボランティアによる農家の支援についてといったことでございますが、現在も棚田を保全活用するために市民参加を促しまして、組織的な保全活動や農業体験活動を実施しているところでございますが、本年４月から泉原ボランティアファームを開園いたしますことから、このような活動への参加者からも、将来におきまして生産農家の労働力不足を補う支援者が生まれるのではないかというふうに期待をしております。
なお、都市住民からの農作業支援者への紹介、窓口の関係でございますが、茨木市農協の実行組合長連絡協議会に農家との窓口になってもらうのがふさわしいのではないかというふうに考えておりまして、その取り次ぎにつきましては、農林課のホームページなどで紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、消費者との販売契約の関係についてでございますが、地域での生産体制の組織づくりにつきましては、農家や農業生産団体が主体となって取り組んでいただくべきものであるというふうに考えておりますが、組織づくりの協議調整がスムーズに図れるように、また生産者と消費者各グループ間でより緊密な販売契約が可能となるように、大阪府並びに茨木市農協とも連携しなから、その課題解決に向けまして研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目でございますが、農機具の共同利用の関係でございます。先ほどご質疑の中にもございましたように、第２種兼業農家が大半を占めておりまして、作業は土日しかできないと、こういう状況にございます。利用調整が大変難しいと、こういう部分の課題も含めて地元が意向を集約された、こういう段階でどういった支援方策があるかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどもご答弁申しあげたんですが、これとは別に農作業の受託組織の充実といったことで、ＪＡ茨木が各実行組合と連携して第６次の中期計画の中で検討されるということになっておりますので、本市も連携をして取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。
以上でございます。
○川本議長 大喜多学校教育部長。
（大喜多学校教育部長 登壇）
○大喜多学校教育部長 順次、お答えを申しあげます。まず最初に、教育と農業連携協議会になぜ幼稚園が入っていないのかという問題でございますが、これにつきましては、本協議会設立の前提として、まず食料・農業・農村基本法において、農業に関する教育の重要性が示されておりますこと、また学習指導要領におきましても勤労体験、自然体験や社会体験などの体験学習を進めていくよう示されておりますこと。さらに当時でございますが、文部省と農林水産省が文部省、農林水産省連携の基本的方針というものを立てておりまして、この中に学校教育における農林水産業等に関する学習についての連携という項がございます。ここに学校、教育活動における農林水産業等に関する取り扱いの充実ということで、総合的な学習の時間の活用等が示されている、こういったことから学校教育を中心に設立をしたものでございます。決して幼稚園教育を排除するという考えはございません。
続きまして、農業体験学習の実態についてでございますが、これにつきましては、各学校が地域や学校の実態を踏まえて指導計画を立てて実施しているものでありまして、その一例をご紹介いたしますと、ある学校では命の学習というテーマで勤労生産学習として位置づけ、毎年５年生で４月から１月にかけまして、もみまき、苗づくり、田植え、かかしづくり、稲刈り、脱穀、そして、しめ縄づくりからもちつきまで、ほぼすべての農作の過程を子どもたちに体験させるところがございます。
また一方、すべての学校でこういうことはございませんで、田植えと稲刈りだけの学校もございます。いずれにしましても、どのようなテーマでこの時間を教育的に意味あるものにしていくかということが、各学校で大切になると教育委員会では考えております。
また、指導する教員自身についてでございますが、教員自身につきましても、専門的な知識が必要となりますため、実施する各学校の校内での研修を進めるとともに、地域の方々に講師になっていただきまして、米づくりなどの教員研修を実施している学校もございます。
次に、組織の取り組みの状況についてのご質疑でございますが、私どもの考えておりますのは、農業体験学習は子どもたちが自然に触れ、作物を育てる苦労と喜びを味わい、豊かな人間性をはぐくむ有意義な学習であると考えておりまして、教育委員会といたしましては、今後とも協議会の関係各課、関係団体と連携いたしまして、各学校の農業体験学習の充実を図ってまいる考えでおります。
以上でございます。
○川本議長 越水管理部長。
（越水管理部長 登壇）
○越水管理部長 幼稚園におきます幼児と農業のかかわりでございますが、幼稚園教育要領におきまして、自然に触れて生活し、その大きさ、美しさ、不思議さなどに気づく力を養うとありますことから、幼稚園では園庭の一部に畝をつくって畑にし、野菜づくりをしたり、また地域の小学校と連携して学習田で野菜や米づくりなどの栽培活動を行っております。幼児期において、自然と直接触れる体験を通して、豊かな感情を培うことに努めております。
なお、活動実態でございますが、幼稚園１５園中、幼稚園内と学習田の両方で栽培している園が３園、学習田で栽培をしている園が２園、幼稚園内での畑で栽培している園が１０園となっております。
○川本議長 ２番、中内議員。
○２番
（中内議員）
３問目でございますので、大きな２問につきまして要望をいたしたいと思います。
１点目の農業振興について、これから大変な時期を迎える。それはご承知のとおり、国内外からの農業者への圧力であります。一つ目はいわゆる米政策改革大綱でありまして、２００８年からは国指導による生産調整、いわゆる減反でありますけれども、これを廃止していこうということで進んでおります。米の下落を最終的にどのように防ごうとしているのか、一向に不透明であります。
これは国の中の話でありますが、二つ目にはご承知のように、ＷＰＯ世界貿易機関の多角的な貿易交渉、いわゆる新ラウンドのことでありますが、３月２５日からとは聞いておりますが、大枠合意に向けての交渉が進んでまいります。つまり農産物の関税や国内補助金、あるいは輸出補助金の削減方式、あるいは削減の幅、あるいは期間、最低輸入量と申しまして、ミニマムアクセスの関係とか、いろいろ農業自由化の枠組みが決まってくることになっております。
この間の２月の前哨戦では、アメリカ、オーストラリア、中国など、米の輸出国でありますけれども、米なども含んでおりますが、関税が９０％を超える農産物については平均６０％、最低でも４５％削減せよと、このように言ってきております。品目を３区分に分けて、すべて削減を迫っているわけでありますけれども、米について適応するとなると、非常な打撃であります。
簡単に申しあげますと、お米６０キロ、１俵ですけれども、現在２万７，０００円の分が１万７，８００円ほどになります。アメリカ産。中国産では２万６，２００円から１万７，０００円に下落をするわけです。国内産米がコシヒカリとか有名なお米で計算しますと、１万７，９００円というようなことになりまして、結局太刀打ちができないと。茨木の米なんかは普通は１俵１万５，０００円ですから、何とかいけるんですけれども、ほとんど壊滅的な打撃を受けてくるのではなかろうかと、このような心配で、質疑をさせてもらっている趣旨があるんですが、国内外で心配なことばかりが続きます。
そこで、こういった厳しい情勢を踏まえて、茨木市の都市型、あるいは都市近郊型の農業の将来を思いますと、やはり私は消費者を巻き込んで、二人三脚の農業の姿が必要であるのではなかろうかと、このように思っておりまして、先ほどの１問目、ふれあいボランティア活動の答弁では、農業支援者の紹介は実行連、すなわち茨木市農業協同組合実行組合長会連絡協議会ですか、そこに窓口になってもらうのが適切であるというようなご答弁でありましたけれども、支援内容とか、あるいはどうやってもらえる作業があるのか、あるいはその人の考え方次第では、市もＪＡとも連携もしていただいて、支援者を紹介していただけるような、あるいは、していかないかんというようなスタンスが必要ではないのかと、私は思いますので、研究、検討をしていただきたいと、このように思います。
２問目でありますが、販売契約等について、課題解決に向けての研究だけではなしに、窓口にならなかったらとかいうようなリーダーシップの姿勢がほしいのでありますけれども、都市住民と農業のあるまちづくりに邁進していただきたい。でないと、茨木市の農業は縮小の一途をたどっていくのではないかと危惧をしておりますので、十二分に検討、研究をお願いしておきたいと思います。
それから、農業機械の関係のことでありますけれども、あるいは、あらゆる機械の関係でありますけれども、高額で購入しておって、農業をやっている。ほとんど大規模農家というのがないので、よほど効率的な農業経営をしないとやっていけないと。地元意向を踏まえて集約された意見を持ってきてもらった段階で支援策を考えていこうやないかと、こういうスタンスではなしに、どない考えてはりますかとか、農事組合法に設立グループでやったりとか、いろいろご指導の方法とか、アドバイスの方法とかいろいろあろうかと思うんです。地元の心意気も大事なんですけれども、そういったリーダー的なシップをとっていただけたらなと、これも要望しておきます。
それから、先ほどちょっと農作業の受託部会の話がありましたけれども、これは病気療養とか、長期出張とか、そういう方にとっては非常にありがたい制度であります。しかし、これは消極的な対策でありますので、一時しのぎの方策にはいいと思っております。
それから、教育の関係であります。体験学習の実態、いろいろ報告をいただきました。米づくりなんかでも、最後までやっておられるところもいろいろあるようでありまして、中身を充実していただく、先生自身も勉強していただく。また、地元の人にもより以上に協力をいただいて、心の教育に取り組んでいただけたらなと、このように思います。みずから行動できるような児童の育成が地道に進んでいく、あるいは取り組んでいっていただくように、これも要望ということでよろしくお願いをいたします。
幼稚園の農業体験の話でありますけれども、いろいろ難しい状況、法律的にもそこまでというようなことで、私も初めて今聞かせていただいたんですけれども、教育協議会の中で、会長は構成員以外の者の出席を求め、いろいろ意見を聞くことができるということで、第６に書いておりますので、園長会でも代表者に来ていただく機会があったりいろいろあったときには、大いに意見交換をされて取り組んでいかれたらいいのではなかろうかと、このように思いました。
いずれにしても、幼稚園教育の情操教育をないがしろにしてるのとは違いますよというようなことはわかったわけなんですけれども、さらに充実の輪を広げていただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、最後に組織の協議会の方向性でありますけれども、食料・農業・農村基本法、人材育成のところで２５条２項ですけれども 、「国は、国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、農業に関する教育の振興その他必要な施策を講ずるものとする」としておりまして、結局、国をあげて、皆さん一緒にというようなことで、農業に理解をいただいて農業に取り組んでいただこうというようなことでありまして、人材育成というような関係から、あるいは、そういった教育委員会のことからいたしましても、農業体験を通じてどんどん充実、そういう法律をもとに充実していっていただけたらなと、このように思いますので、さらなる体験学習の充実をお願いしておきまして、終わらせていただきます。