会議名：平成15年第4回定例会（第2日9月8日）

○２番 （中内議員） 　私は大きな項目５点につきまして質疑をさせていただきたいと思います。

　まず、新しいまちづくり計画でありますが、平成１４年９月に新しい総合計画の策定に先立ちまして、市民意向調査として「茨木の未来について」のアンケート調査がございました。今年３月に報告書としてまとめられたものをいただきました。これによりますと、今後１０年先、あるいは、それ以上のスパンというのか、期間を目標年次と定めることが予想されるということでありまして、万全を期す意味でもあろうかと思いますが、幅広い層の意見を聞くということで１５歳以上の若い市民をも対象としたということでありまして、この将来のまちづくり調査を参考にして計画が進められるようであります。

　そこで、この新総合計画の発効の時期、あるいは策定の手続、手順について、そして、２点目に、現在の作業状況について、また、３点目に、これまでの右肩上がりの時代ではないということで、これは４次の総合計画となるんでありますが、その目指そうとしているのは何かということでお答えをいただきたいと思います。

　次に、「健康いばらき２１」についてであります。

　具体的な数値目標がなぜないのかなということでありますが、国では２１世紀の健康づくり運動といたしまして、２０００年３月、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、健康を増進し、予防医療───特に一次予防といわれておりますけれども───に力を入れまして、介護予防とか、あるいは早期発見などで早死にを減少させると、そういった健康寿命の延伸等を図っていくために、２０１０年度を目指しまして、９分野で具体的な目標や数値を提示されまして取り組まれている。いわゆる「健康日本２１」でありますけれども、これに基づいて府でも「健康おおさか２１」と題しまして、７分野にまとめて、同じく目標や数値をあげられまして取り組まれていると。国と同じ２０１０年、目標年次であります。

　この「健康いばらき２１」でありますけれども、アンケート調査もいろいろ実施されまして２００３年３月、この３月ですけれども、６分野の取り組みを、それぞれ３世代ごと───世代ごとは新しいんですけれども───に区分されまして考えられておられまして、それぞれ目標を目指して取り組んでいきますとのことでありますが、１０年後、２０１２年には、元気な茨木の人でまちがいっぱいになっていますと、こういう最後、閉じられております。市独自の具体的な数値目標が努力目標として必要であると思うんでありますが、その辺どうかということでご質疑をさせていただいております。

　次に、消防の救急業務についてお伺いするわけでございますが、平成１４年度事務報告書では、救急出場件数が本市でも１万件を超えたと。今後、高齢化社会等に向け救急搬送が増加するということも十分考えられるわけでありまして、病院まで送り届ける救急救命の仕事は、一刻も、あるいは一時も気を許せず、本当に火災や災害救助にと大変重要な役割をしていただいているわけで、大変と思いますが、昼夜を問わずご苦労になっておることに対して敬意を表するわけなんですけれども、市民は、いつでも、どこでも、だれでも、適切な医療を受けられると、こう願っているわけでありまして、特に救急隊の対応が本当にわかりやすい、あるいは、市民は救急医療の関係で、信頼関係に基づいて安心した対応、あるいは体制を望んでおられる。

　そこで、３点ほどお伺いしたいんですが、一つは、救急隊が患者を病院に搬送する際に、病院選択をどのようにされているんでしょうか。

　二つとして、小児科の診療でありますけれども、本市の保健医療センターにおいて、平日の夜間、土曜日、日曜日、祝日、ほぼ終日診療されておるんですが、保健医療センターでの診療時間外の小児救急はどうされているか。過去３年間、小児救急の総件数、市外へ運ばれた件数等、ちょっと参考にお伺いしたいと思います。

　３点目でありますが、高度な救急処置を施して救命率の向上を図るため、平成３年、救急救命士法が制度化されまして、本年４月から８台目となる高規格救急車が北辰分署に運用されまして、すべての救急車に救急救命士が同乗しておるわけなんですけれども、より高度な救急処理が行えるように万全を期しているということをお聞きしていますけれども、過去３年における三次救急、救命救急センターへの搬送件数、あるいは救急救命士が行った処置によって蘇生率についてどうなっておりますか。お答えをいただきたいなと、このように思います。

　次に、４点目でありますが、小・中学校区の線引きについてであります。既に中学校区では、構造改革の一環として特別区で始まっておるんでありますが、何も特別区にならう必要は私ははないと思いますが、そんな時期、あるいはそんなときがやってきたんだなあと思っておりまして、現在、本市での校区の区域というのか、通学の区域の線引きについて、基本的な考え方、ちょっとお聞きしたいなと思います。また、線引きの変更はどんなときに行っておるのかお聞きしたいと思います。

　次に、習熟度別の授業でありますが、新聞など報道記事によりますと、本年度、子どもの理解というのか到達度と申しますか、習熟の程度に応じた指導、必須科目の授業で実施している学校がたくさんありまして、小学校では７４．２％、中学校では６６．９％あると、しておりますということで、これは文部科学省が発表いたしました。これは中央教育審議会総則等の作業部会で公表されたわけでありますが、本市での実施状況についてお伺いしたいと思います。

　以上１点目でございます。

○川本議長　吉村企画財政部長。

　　　　（吉村企画財政部長　登壇）

○吉村企画財政部長　総合計画関係についてお答えいたします。

　まず、新総合計画の計画期間、策定手順等でございますが、新しい総合計画につきましては、現行の第３次総合計画の目標年次の最終が平成１７年までとなっておりますので、１０年後となります平成２７年を最終の目標年次とする新たな総合計画の策定を、平成１６年度をめどに進めてまいりたいと考えております。

　また、総合計画の策定におきましては、市民参加も含め、多様な手法を用いて、市民の意見の反映にも努めてまいりたく考えております。その後、審議会の審議を経て議会の議決をいただくことになります。

　次に、現在の作業状況でございますが、第４次の総合計画につきましては、平成１４年度に市民意向調査や人口・経済フレーム調査など、総合計画を策定する上での基礎資料となる事項について調査・研究を実施しました。本年度は、総合計画策定委員会を設置して基本構想及び基本計画の素案作成に取り組んでおります。なお、これと並行して、新たな市民参加の試みとして公募の市民２４人による茨木市まちづくり委員会において、現在、本市の将来像について各委員により議論をしてもらっております。それを整理したものを提言としていただく予定になっております。今後、これらの意見も参考としながら総合計画策定委員会において素案をまとめてまいりたく考えております。

　どのような計画になるかということですが、第４次総合計画は、第３次総合計画の内容を継承、発展させるということになりますが、ＩＴ社会の到来、少子高齢化、低迷し続ける経済等、これまでの総合計画の策定時における状況とは大きく変貌する時代にあって、新たな行政課題に的確に対応できる、２１世紀初頭の茨木のまちづくりの基本指針となるような計画を念頭にして作業を進めてまいりたく考えております。

○川本議長　奥原健康福祉部長。

　　　　（奥原健康福祉部長　登壇）

○奥原健康福祉部長　「健康いばらき２１」の数値目標のご質問についてお答えいたします。健康指標の数値目標の設定につきましては、国におきましては、必ずしも数値目標にこだわる必要はないとの見解を示しておりますので、市民一人ひとりが生活習慣病の予防など、健康づくりのための行動計画として策定したものであります。

　「健康いばらき２１」は、「健康日本２１」の趣旨に基づき、市民の健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目指しており、そのためには市民一人ひとりが健康意識を高め、早い時期からよりよい生活習慣を身につけることにより疾病の予防を図るとともに、各世代が健康づくりに取り組むことを応援していくものであります。また、この計画は１０年にわたる計画であり、５年後をめどに、市民の生活習慣や健康意識等のアンケートを予定しており、健康意識の変容等の評価をすることを考えております。

○川本議長　河井消防長。

　　　　（河井消防長　登壇）

○河井消防長　救急業務に関するご質問に順次お答えさせていただきます。

　最初に、患者を搬送する際の病院選択についてでございますが、患者の搬送病院の選択につきましては、通信司令室が救急隊から患者の観察結果を消防無線で受けまして、その患者に適した一番近い市内の二次医療機関であります救急指定病院を選択してから連絡をとり、受け入れが可能であることを確認した後に搬送いたしております。特に早期に特定行為などの救命処置をしなければならない患者につきましては、救急救命士が救急車の携帯電話によりまして直接、三次救命救急センターの医師の指示を受けて、除細動、静脈路確保のための輸液、気道確保等の救命処置を行いながら三次救命救急センターに搬送し、救命率の向上に努めております。

　しかし、病気等でかかりつけ病院がある患者につきましては、患者や家族からかかりつけ病院への搬送希望があれば、希望する病院と連絡をとり、受け入れが可能であれば搬送いたしております。

　次に、保健医療センターの診察時間外の小児救急はどうされているのか、そして、過去３か年の小児救急の総件数と市外搬送件数についてでございますが、保健医療センターでの診察時間外の幼児や小児患者の救急につきましては、茨木市においては二次医療機関であります済生会茨木病院及び友紘会総合病院に搬送いたしておりますが、市内で収容できない場合につきましては、消防本部通信指令室に設置しております大阪府の医療機関情報システムの端末機により検索いたしまして、最も近い病院に搬送いたしております。また、市民の方々から消防に病院照会がありましたら、同じく端末機により検索いたしまして、最も近い病院をお知らせいたしております。

　そして、過去３か年の小児救急の総件数と市外搬送件数につきましては、平成１２年は総件数５４５件、市外搬送件数は１０８件、平成１３年は総件数６０７件、市外搬送件数は１９０件、平成１４年は総件数６６８件、市外搬送件数は２３７件でございます。

　次に、三次救命救急センターへの全搬送件数及び救急救命士の処置による蘇生率についてでございますが、過去３年における三次救命救急センターへの全搬送件数と、それぞれの三次救命救急センターへの搬送件数ですが、搬送件数は、平成１２年が２９１件、平成１３年が３４２件、平成１４年が４０５件であります。

　次に、三次救命救急センターへの搬送件数は、三島救命救急センターが、平成１２年が１７２件、平成１３年が１５０件、平成１４年が１７２件、千里救命救急センターは、平成１２年が１９件、平成１３年が１８件、平成１４年が３１件、阪大高度救命救急センターは、平成１２年が１００件、平成１３年が１７４件、平成１４年が２０２件であります。

　次に、救急救命士が除細動等の救命処置を行った蘇生率につきましては、平成１２年が９．５％、平成１３年が２３．４％、平成１４年が２２．３％となっております。なお、平成１３年の全国平均の蘇生率は１３．７％で、茨木市が２３．４％と高い蘇生率になっており、高規格救急車及び救急救命士の配置により確実に救命効果が上がっているものと理解いたしております。

○川本議長　越水管理部長。

　　　　（越水管理部長　登壇）

○越水管理部長　小・中学校区の線引きについての基本的な考え方でございますが、通学区域は、学校の過大規模化等を解消し、教育条件の均質化を図ることを目的に設定しております。この線引きに当たりましては、児童・生徒の居住地域が、学び成長していく生活圏でありますことから、人口、地理的条件、通学距離、交通事情等を総合的に考慮し、また、地域住民のご意見もお聞きしながら慎重に検討を加え設定をいたしております。

　次に、線引きの変更はどんなときに行うのかということでございますが、学校の過大規模化等に伴いまして学校運営に支障を来すおそれがある場合、さらに、大規模な宅地開発等に伴い新たな学校が開校される場合や、町並みが大きく変化する場合などに線引きの見直しを行っております。

○川本議長　大喜多学校教育部長。

　　　　（大喜多学校教育部長　登壇）

○大喜多学校教育部長　習熟度別指導の実施状況についてでございますが、今年５月に行いました調査によりますと、本市におきましては、小学校では、３１校中、５１．７％に当たる１６校で、中学校では、１４校中、８５．８％に当たる１２校において実施されております。実施教科は、小学校では主として算数科、中学校では主として数学科と英語科となっております。

○川本議長　２番、中内議員。

○２番 （中内議員） 　一定の答弁を受けましたけれども、続けますが、新総合計画の意向調査では、市民５，０００人を対象に年齢別に無作為に抽出されて、その結果、半数近くが有効回答されたということでありまして、非常に興味深く読ませていただいたわけなんでありますが、その中で「本市に一生住み続けたい」、それが４３．６％の方、「当分の間は住み続けたい」という方が３８．１％でありまして、全体で本市での居住の意向のある方が８１．７％ということでありました。反面、「どこかへ引っ越したい」あるいは、いずれも「引っ越しするんや」とおっしゃる方が９．１％。あとの１０％は「わからない」というような状況であったんですが、今後も住み続けたい理由として、「住み慣れている」ということと、「交通の利便性がよい」、それから、「住環境がよい」、「日常生活に必要な施設、その他いろいろなものがそろい便利である」と、また、「自然環境がよい」ということがほとんどの方でありまして、反面、引っ越したい理由については、同じような理由でありますが、「住環境が悪い」というのが１番で、「交通の利便性がない」というのが２番目でした。「自然環境が悪い」というのが３番目。それから、「日常生活に必要な施設、物がそろわないということで不便である」というのが４番目にランクされておりまして、その他、市に関係のない個人的な理由で、「もう引っ越したい」と言われる方が４割含まれていたということであります。以上、８割強の人が今後も住み続けたい。

　茨木市のまちはまんざらでもないのかなとか、本当かいなと思いながら、ちょっと素直に喜んでいいのかどうかなと思いながら読んでたんですけれども、今以上に一生懸命というか、一生住み続けてみたいなと、そのように住み続けていただきたいんですけれども、これからは地方分権の時代ということで、少子高齢化の時代、市民は市に期待したり、夢を非常に持っておられると思います。そういった面で、どのように市民に将来の夢を与えて熱い期待にこたえてくれるものになっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

　これからは市民とともに歩む市政が求められる、当然でありますが、総合計画も役所だけにとどまらず、もっと市民に周知することや理解していただくこと、これが非常に必要であろうと思います。どのようにやっていこうとされているか、お伺いいたします。

　次に、「健康いばらき２１」でありますが、何といっても市民一人ひとりが自身の健康づくりに責任を持っていただいて取り組んでもらわなければならない、これは当然言うまでもないんであります。２００２年に健康増進法が制定されて、自身の健康は自分でやっぱり守れへんかったからいかんというようなことが明記されておるんですけれども、しかしながら、一方では、やっぱり行政も、あるいは、関係機関、団体、組織、それぞれがサポートしていく必要があるんではないか。いろいろ「健康いばらき２１」を読ませていただいていたら、「応援もします」「充実します」「お知らせします」「情報も提供します」「紹介します」「支援します」「進めます」「努力します」「努めます」いっぱい書いてくれてはっていいんですけれども、個人が取り組む上では、環境整備などの面、当然サポートしていく必要は私はあると思っておりまして、そのサポートをしていこうとすれば、やっぱり数値目標というのか、漠然としていて、何かいいことばかりでいいんですけれども、市民はピンとこられないん違うかと。

　そこで私は、地域を含めた身近なところからの取り組みが必要ではないかということで、市としてどう、数値も含めて考えておられるのかな、指導しにくいん違うかなと思ってお伺いしているわけなんで、どう考えておられるか、引き続きお伺いしたいと思います。

　それから、救急の件でありますが、病院選択については一定の答弁をいただきまして、救命救急の数が非常に多いということで、僕、もっと三次の救命救急センターに送られる人数が少ないのかなと思っていたんです。千里はちょっと遠いということもあるのかもしれませんけれども、三島の救急センターとか、阪大の高度救命救急センター、本当にたくさん運んでいただいています。三次に運ばれたのが１４年中に４０５人、全体の４．３％に達するわけなんですけれども、本当に一刻の命を争うというような状況の中で、このように送られていて随分助かっておられるということで、本当に結構やないかと思います。本当に重病人を送っていただきたい。その特定行為というのがちょっとよくわかりませんけれども、とにかく一刻を争う人、どんどん行ってあげられたらなと思います。

　それから、小児の関係の診療でありますが、金曜日の本会議でも、いろいろ医療体制、詳しくご報告をいただいてますので納得もしておるんですが、全体、病院で１５の答弁でしたね。それから、診療所が２１０ある。市内でほとんど救急とか一般患者をまかなっておられる。それから、幼児、小児の関係が６７か所もあるということでありますが、ただし、市外の搬送が非常に多いなと思うんであります。何で茨木で事足りないのかな。１４年度では管外へ６６８人のうち２３７人が搬送されている。３５．５％です。救急で送られて市内でみてもらえなかった人が。

　これはいろいろヒアリングで聞かせてもらってたら、行きつけというのか、かかりつけの乳幼児の病院とか、近所というか市外、市域からちょっと外れたところにいろいろあったりして、そういう状況でありますということだったんで、私は何も申しあげませんが、やっぱり子どもさんを抱える親としたら、救急車に早く乗せていただいて早く送ってほしいということにもなりますので、引き続きよろしくお願いしたいなと、このように思います。

　それから、救急救命士が行った救急処置でありますけれども、蘇生率は全国平均を上回っておるということで非常に心強く思っておりますが、しかしながら、この蘇生率について、救急隊が現場に到着するまでの間、その場に居合わせた人たちが適切な処置をすれば、さらに救命率の向上につながる、そのように当然考えるわけなんですけれども、そこで、消防が救命率向上のために積極的に取り組んでおられるというのか、啓発活動も含めて、お聞かせ願いたいなと、このように２点目、思います。

　それから、線引きの件でありますが、昔から校区の事情もあったり歴史的な背景もあったり、どんどん学校が１年に２校も開校せえへんかったらいかん時代とかいろいろあって、分校、分校の連続であったと。当時いろいろな事情もあって納得も得心もされておられたと思うんでありますが、総合的な判断の結果として今の線引きがあるとのことでありますけれども、しかし、冷静に考えてみると、学校が近くに見えていると。もしくは、今現在、通学しているよりも相当距離が短くて済むと。なぜその学校へ通学できなかったのかなと考えます。その辺、見解をお聞きしたいなと思いますし、現在、そう思っている人は少なからずあると思うんです。本当に現行で納得しているのか、そんな調査とか、掌握とか、されたかどうかお聞かせ願いたいと思います。

　それから、習熟度別の授業でありますが、全国平均、今ちょっと聞かせていただいたら、小学校では全国は７４．２、茨木は５１．７、２０％ほど低いわけなんですね。なぜかなと思いますし、また、算数、数学で実施している比率が、中学校では多いというように聞いていますけれども、中学校では６６．９％、全国平均。茨木は、優秀なというのか充実しているというのか、８５．８％。判断基準にもいろいろよりますけれども、国語、理科、そういう兼ね合いもあるのかもしれませんが、その辺の充実していることに関しても触れていただけたらなと思います。

　以上２点目です。

○川本議長　吉村企画財政部長。

　　　　（吉村企画財政部長　登壇）

○吉村企画財政部長　お答えいたします。

　まず、総合計画が描くまちづくりにつきましては、市民が将来に夢を持てるまちの実現が求められております。したがいまして、策定に当たりましては、少子高齢化社会、情報ネットワーク社会、都市環境問題、地方分権の進展等々の社会潮流の変化を的確にとらえながら、時代の要請にあったもの、すなわち、子どもから高齢者まで市民が夢と希望を持ち、ゆとりと豊かさを実感でき、ずっと住み続けたいと感じていただけるまちの構築を目指して構想を描いてまいりたいと考えております。

　次に、市民とともに歩む市政についてということですが、これからのまちづくりは市民とともにまちづくりを進めていく視点が大切であると考えております。したがいまして、第４次総合計画の策定に当たりましては、多様な手法を用いて市民意見の反映に努めるとともに、より多くの市民に理解をしていただけるよう、広報誌、ホームページ等多くの手法により総合計画の周知に努めてまいりたく考えております。

○川本議長　奥原健康福祉部長。

　　　　（奥原健康福祉部長　登壇）

○奥原健康福祉部長　「健康いばらき２１」を推進するための身近な取り組みについてお答えいたします。「健康いばらき２１」の計画を推進するため、さまざまな既存の組織や団体の協力を得るとともに地域での健康づくり活動を広めるために、ボランティアで活動していただく健康づくり推進員を要請するなど、地域での健康づくりの推進に取り組んでまいりますが、健康づくりには「自分の健康は自分で守る」という市民一人ひとりの健康意識を醸成していくことが重要であり、そのための講演会を実施するなど、あわせて啓発や周知にも努めてまいりたく考えております。

○川本議長　河井消防長。

　　　　（河井消防長　登壇）

○河井消防長　救命率向上のために日常どのような講習会等の啓発をしているのかというご質問でございますが、消防本部では、呼吸停止後３から４分で始まる脳死を防ぎ、救命率の向上を図るため積極的に市民の方々に対しまして応急手当の普及啓発に努めております。

　それで、普及啓発活動につきましては、毎月第３日曜日に心肺蘇生法及び止血法等を３時間講習する普通救命講習会や、年３回の８時間の上級救命講習会、さらに、毎年、保健医療センターで開催されます「みんなの健康展」や「市民と消防フェスティバル」等において応急手当の普及啓発の推進に努めております。また、一定の人数の方が希望されましたら、希望の場所に出向く出前講座も実施しております。

　そして、普通救命講習会以外にも１時間から２時間程度で心肺蘇生法等の救命措置を主体とした応急手当の指導を行っております。さらに、応急手当の普及啓発の一環といたしまして、ボランティア国際年の平成１３年に市民救命士制度を創設し、本市が実施する上級救命講習を修了された方々に市民救命士を委嘱させていただきまして、市内で発生いたしました救急者に対し積極的に応急手当を行い、救命率の向上に努めていただいております。

　以上です。

○川本議長　越水管理部長。

　　　　（越水管理部長　登壇）

○越水管理部長　小・中学校区の関係でございますが、学校が近くに見え、近い距離にあるにもかかわらず、なぜその学校へ通学ができないのか、そういうことでございます。先ほど申しあげましたように通学区域は、人口や地理的条件、通学距離、交通事情等を考慮して設定いたしておりますが、その後の住宅開発等により設定当時と比べ地域の事情が大きく変化している区域もあります。しかしながら、それぞれの区域は小・中学校の校区を単位とした地域活動も確立いたしておりますことから、通学区域の見直しにつきましては慎重な対応が必要かと考えております。

　次に、納得していない人が多いと思うが、そのことを調整、掌握されているのかということでございますが、個別の要望につきましては、直接、現地に出向きまして、地理的条件、周辺の交通事情等を調査するとともに、あわせて保護者の要望を詳しくお聞きいたしております。通学区域を設定した当時は田畑であったところが、その後の住宅開発に伴い、新たに転居された方にとって、隣接する校区の学校がお住まいの校区の学校よりも距離的に近いというケースもありますことから、今後の対応を検討する場合の一つの判断材料とさせていただきたいと考えております。

○川本議長　大喜多学校教育部長。

　　　　（大喜多学校教育部長　登壇）

○大喜多学校教育部長　習熟度別指導方法を実施する小学校についてでございますが、本市だけで見てまいりますと年々増加しておりますが、全国平均と比較いたしますと、確かに低くなっております。その理由についてですが、まず、習熟度別指導は、個に応じた指導や学力差への丁寧な対応の指導の一つの方法でございまして、小学校によりましては、個別指導でありますとか、チームティーチング等、他の方法を取り入れているためでございます。

　次に、平成１４年４月からの現行指導要領では、学習内容の習熟の程度に応じた指導は、中学校についてのみ記載があるだけということも背景にあると考えております。

　次に、算数や数学で実施している率が高いという問題でございますが、習熟度別指導は、一つに、児童・生徒の習熟の差が次の学習に影響を与えやすく、また、二つ目に、習熟度別のグループ編成でその効果が上がる教科、例えば、算数の計算力等、系統制のはっきりした学習内容についてでございますが、こういった内容について取り組まれておるのが実情でございまして、したがいまして、小学校では算数、中学校では数学、英語が中心となっていると考えております。これは、全国的に見ましても同じ傾向にございます。

　中学校で充実していることにも触れてということでございますが、平成１５年度の調査では、先ほどご指摘いただきましたように、本市の中学校での実施率が全国平均より上回っておりますが、この内容でございますが、補充的な学習や発展的学習も同時に取り入れて実施しているところが、本市のうちの７８％、約８０％ございます。そういったことや、大阪府あるいは文部科学省の学力向上フロンティア事業の指定校であります西中学校での実践が非常に公開授業も含めて進捗しているということでありますとか、三つ目に、市内の中学校で実施しました１０年度の評価から見ますと、生徒の反応といたしまして、「おおむね好評」が圧倒的でありまして、内訳としましては、「応用コースを選択した生徒に多く達成観がみられた」、あるいは「集中力を高めた学習ができた」ということでありますとか、また、「理解していることとそうでないことがはっきりして勉強しやすい」という感想でありますとか、「自分でコースが選べるのがよい」というようなことが充実する内容としてあげられると思います。

○川本議長　２番、中内議員。

○２番 （中内議員） 　３問目ということでありまして、要望にかえていきたい部分もありますので、よろしくお願いしたいと思いますが、新総合計画の策定でありますけれども、答弁をいただきまして、全体的に漠としていてちょっとよくわかりませんけれども、当然かとは思います。２１世紀初めのまちづくりの基本指針となり得る計画として取り組んでいきたいと、当然であります。また、高齢者が夢と希望を持ち、ゆとりと豊かさが実感できる、そして、住み続けたいと感じていただけるまちの構築を目指し構想を描いていきたいとか、いろいろございます。行政だけでなく市民とともにまちづくりを進めていく視点が大切である。また、策定段階からより多くの市民に理解をしていただけるように周知に努めるというようなことで、本当に無難な当然のような答えでありまして、当たり前かと思うんでありますが、市としての見解はそうであるか知りませんが、市全体のバランス、福祉、教育、都市基盤、経済あるいは財政、いろんな面からバランスのとれたまちづくりは当然でありますけれども、私は何か特色にちょっと欠けるんではなかろうかと。作業中ということもありますけれども、市民にわかりやすい、そのようなまちづくり計画が必要でないかと思います。

　今後は茨木市はこうなるんやと、５年後あるいは１０年後、１５年後はこういうまちになっていきますと言えるような、そういう熱いものがちょっとないし、全国レベルで宣伝できるような何かあればなと思うんですが、差し当たっていろいろ巡らすんですけれども、ソフト面はいろいろ全市的に同じような傾向やと思いますけれども、ハード面で何か宣伝できるというのか、できたらいいなと思うんでありますが、例えば、川端康成さんを全国的に紹介していくとか、藤原鎌足、阿武山古墳、そして、大織冠神社、それの紹介とか、大化の改新をやったすごい人のお墓があるところ、何も知らないというのもちょっとぐあい悪いし、戦国の武将の片桐且元、茨木城主、そして、大名になられたというような、いろんな何かそういう、当然ダムと彩都も絡んでの話になりますけれども、ローズのまちづくりとか、あるいは、樫の木で公園をやっていくとか、５年先、１０年先はこうなっていきますというような、市民がぱっと勘づいてくれはるんですけれども、そういった何か特色を今後とも生かせるような施策に反映していってもらえるようにお願いしたいなと、計画が。

　それから、数値目標の関係で、健康寿命の安心、その取り組みでありますけれども、地域を巻き込むというのか取り組むというのか、そうするには特にエネルギーが本当に行政として必要なんでありまして、リーダーシップをとってもらうと。地域の人にその気になってもらうリーダーとなれるような人もつくっていただくと。そういった面で、先ほど健康推進員と、私、初めての言葉でしたけれども、こういう健康推進員をいろいろ勉強していただいて、地域福祉計画の中で数値も含めていろいろ協議できる人をつくっていってもらえたらなと、このように思います。

　いずれにいたしましても、高齢者が生き生きされたら医療費は助かるし、本人も元気でぴちぴちでいつまでもお元気で、もう言うことない茨木のまちができるということで、本当に取り組みを要望しておきたいなと思います。

　それから、救急のことですけれども、安心、信頼していただける救急隊を目指していろいろ頑張っていただいていると。迅速な救急、あるいは救急医療体制が救命率を上げるということでも、そういう趣旨で質疑させていただいたんですけれども、さらに、市民一体となって安心な救急体制がとれるよう、常日ごろからあらゆる対策への訓練とか市民啓発、おっしゃっていただきました。自治会単位とか蘇生率のＰＲ、どんどんやっていただいているようです。私も初めて地元の自治会で受けさせていただきましたけれども、どんどん啓発に努力していっていただきたいなと思います。

　それから、線引きの件でありますが、ちょっとお伺いしておきたいんですが、本市の児童・生徒数は、聞くところによりましたら、昭和５７年度に２万７，３００人、それは小学校。中学校で６１年度、１万３，５００人をピークにして年々減少の傾向になって、現在は横ばいで推移しておりますという話であります。だけど、南部地域でマンションの建設がいろいろ集中してて、大幅増になってくると。こういったことで本当に、結局は大人の都合で子どもが犠牲になりはしないかというようなことを私は思っておりまして、そんな中で校区の見直しについて、どのような対応が望ましいのか、ちょっと最後にお答え願いたいなと思います。

　それから、さらに、線引きの件ですけれども、地元の要望があれば、当然、自治会単位あるいは保護者単位となろうかと思いますけれども、そういう団体の強い要望が提出されてきたときには検討されるのかどうか、その辺確実にやってもらえるのか、ちょっとお聞きしておきます。

　それから、学習の関係で習熟度別の関係でありますけれども、学習内容というのか習熟度に応じた指導として、新学習指導要領が記述の見直しということで動きがあったようであります。今までは習熟度別指導は新学習指導要領では触れてなかったんですけれども、小学校においては個に応じた指導というようなことと、それの充実、小・中学校で補充的な学習、あるいは発展的な学習においても、発達段階に考慮しつつ取り扱うことができるように、教育課程部会に中央教育審議会総則等の作業部会から提出された。本当に私は、個人差は当然つくものであって、やっぱり可能性を伸ばし、あるいは個性を伸ばしてあげる。やる気を引き起こすというようなことで、これからもそういう指導は取り組んでいただきたいんですけれども、何か対応、方針に、教育委員会の見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

　以上でございます。