会議名：平成15年民生産業常任委員会（ 9月 9日）

○中内委員 　本市の農業振興の観点から、四、五点質疑をさせていただきたいと思いますが、地産地消についてということで、以前ＢＳＥとか無登録農薬の使用とか、あるいは偽装表示の関係などで信用がなくなるような、本当に人騒がせな事件が起こったわけなんですけれども、それらの問題をきっかけに安全、安心な農作物が消費者から求められるようになってきた。これを受けまして、全国的に地域で生産した農産物は地域で消費する、いわゆる地産地消の取り組みが活発になってきておるわけなんですけれども、本市の農業政策の、あるいは施策の推進していく上でどのように位置づけられているのか、見解をお示しいただきたいと、このように思います。

　また２点目に、本市においての地産地消の推進に向け、どのような取り組みを行っている状況であるかお示しをいただきたい。

　それから３点目に、地産地消の農業振興を進める上で安心、安全な農作物栽培、例えばバイオマスによる土づくり、これはことしの施政方針の公約というのか、それにもあがっておりましたけれども、その土づくりの新たな取り組みが必要であろうかと思いますけれども、その取り組み状況をお聞かせ願いたいと、このように思います。

　それからもう１点、ことしの公約でもあったと思いますが、施政方針の中にありましたが、泉原のボランティアファームの開園といいますか、そういう状況について、どうなっておるのか。それと予算はどのように執行されておるのかということと、当面の課題について、その開園の課題についてお聞かせ願いたいと、このように思います。

○白石農林課長　地産地消につきまして回答させていただきます。

　まず、農業施策を推進する上での地産地消の位置づけについてということでございます。

　地産地消につきましては、消費者には地域でとれた安心、安全な農産物が手に入ることで、健全な食生活をはじめ、地域農業への理解や関心が高まる一方、農業者にとりましては、農産物の消費拡大や消費者と生産者の相互理解、顔の見える信頼関係の構築などにより、農業見直し、生産意欲を高める効果があり、本市におきましても消費地に近い特性を生かし、都市と農村の交流活動を通じた地産地消の推進を農業施策の柱の一つとして取り組んでいるところでございます。

　続きまして、地産地消の取り組み状況についてでございます。地場産野菜、米、花卉などの常設販売や地域農産物、加工品の開発、生産、販売までができる拠点施設として、見山の郷が、農事組合法人見山の郷小売り施設組合によって昨年１０月にオープン以来、多くの市民から手軽に新鮮な地場産農産物が購入できる場として利用され、好評でございます。本市といたしましても、当施設建設費や加工機器等の整備充実に当たりましては、国・府における各種補助事業の導入に努めまして、当組合の運営に対して支援を行っているところでございます。

　また、週末土曜、日曜を主にいたしまして、各地で朝市、青空市などの直売所や体験農園、もぎとり園等が開催されておりまして、この活動に対しましても運営方法等に関する指導や、市広報誌及び農林課のホームページ等で情報提供を行っているところでございます。

　それから、地産地消を進める取り組みの方策についてでございますが、大阪府が基準を作成しまして減農薬、減化学肥料栽培した農産物について、大阪エコ農産物として認証する制度がございます。この制度は、農薬と化学肥料の使用量を慣行栽培の５割以下に削減して栽培し、かつ遺伝子の組み換えをしない農作物を府が市町村と連携して認証するものでございます。

　対象となる農作物は、府内の農業者が府内で生産した米、大豆、野菜、果実、花卉など６０作物で、１作物当たり１アール以上の栽培面積が必要となっております。認証されますと、認証マークを張りつけて出荷、販売することができまして、高付加価値やブランド化の促進につながるものでございます。本市におきましては、この制度を活用し、安心で安全な農産物の栽培に取り組まれている農業者を支援するとともに、環境保全型農業を推進するため、大阪府並びに農業協同組合、農業委員会、生産者団体、消費者団体などから組織されます茨木市エコ農産物の推進協議会を本年の５月２３日に設置しており、既に認定農家２名からの申請を受けております。今後とも、消費者ニーズにあった新鮮で安全な米、野菜等の栽培を推進するため、環境保全型農業に取り組む農業者を支援するとともに、生産者と消費者の顔が見える農業振興に努めたいと考えております。

　それから、泉原ボランティアファームの開園状況につきましては、本年の５月１８日（日）を第１回といたしまして、毎月第１・第３日曜日に開催させていただいております。現在までに、田植えや草刈り、さつまいも、枝豆等の植栽を実施いたしました。現在、参加者数は２１人であり、年齢層は若い方から中高年まで幅広く、男女比も半々ぐらいで、家族での参加も数組ございます。また、農作業の指導員といたしまして、泉原の四つの実行組合の方にも参加していただいております。参加された方々は、毎回熱心に作業をしてくれており、参加者間でコミュニケーションも図られているようでございます。今後の予定といたしましては、稲の収穫をはじめ、大根、カブ、ほうれん草など野菜類の栽培やコスモス、ひまわり、菜の花などの景観作物等の栽培とともに、周辺の草刈り等、維持管理作業を随時行っていく予定でございます。

　それから、本年度の予算といたしましては、種、苗、肥料を含む地元農家による耕うん作業及び指導料といたしまして３０万円及び初期投資といたしまして簡易便所、物置の修繕、かま、くわ、備中、草刈り機などの諸器材購入費といたしまして７３万７，０００円、合計１０３万７，０００円を予算化しております。

○中内委員 　地産地消について一定の答弁、その他バイオマスの関係とかボランティアファームの関係をお聞かせいただいたんですけど、いずれにいたしましても、農村と都市の交流を通じた地産地消の推進ということで、農業施策の一環としてどんどん取り入れていっていただいて、生産者と消費者が目に見えるという形の施策にどんどんこれから取り組んでいっていただきたいなと、要望したいわけですが、先ほどの中で、新しい試みといいますか、初めて聞くような機構のお話がありました。大阪エコ農産物として認証する制度のご報告がありましたけれど、減農薬とか減化学肥料で栽培した農作物について認証するということでありますが、制度についてお示しいただきたいと思うのですが、生産者も本当に消費に対しての理解を深めるために、あるいは理解をしていただくために必要があるかと思うのですが、私も含め、わかりませんので、ＰＲとか啓発の考え方について、どう予定されているか考え方をお示しいただきたいと思います。

　それに引き続いて、安心、安全な農作物の栽培について、これまで以上に栽培技術の向上が必要となってくるということで、安全の証明となるトレサビリティというのか、栽培履歴の記帳ということでありますけれども、どんどん必要となってきますけれども、これらの指導の方法とか、どう取り扱っていかれようとしているか、その辺お聞かせ願いたいと思います。５月２３日に何かやられた、設立されたということは、これは環境保全型農業を推進するための、何かそういう団体の集まり、協議会ですか。そういうあたりも利用されて、どんどんやっていっていただきたいなと思います。とりあえず、その２点についてお願いいたします。

○白石農林課長　大阪エコ農産物認証制度の施行につきましては、平成１３年１２月に施行されております。本市が茨木市エコ農産物推進協議会といたしまして、本年５月２３日に設立しているものでございます。

　大阪エコ農産物認証制度のＰＲや啓発の方法についてはどのように考えているかということでございます。生産者に対しましては、茨木市農業協同組合や茨木市農業協同組合実行組合長会連絡協議会などの各種団体の会議における制度説明や、広報誌への掲載により、また消費者に対しましては、食の安心、安全に関する府民フォーラムの開催をはじめ、茨木市独自のエコ農産物の愛称募集や、エコ農産物を栽培している農場を視察するバスツアーの実施などによって、幅広くＰＲを行ってまいりたいと考えております。

　それから、安心、安全な農作物栽培の指導の方法等でございますが、栽培のノウハウや最新の技術情報を持っているのは大阪府の農業改良普及センターとか茨木市農業協同組合と連携いたしまして、安心、安全な農作物の栽培を広げるよう、生産者に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○中内委員 　一定の地産地消の取り組みについてご答弁いただきました。要望させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、新鮮で安心、安全というのか、そんな農作物の栽培を広げていただきまして、消費者に十分に理解してもらうため、大阪府とか、大阪府がしきりに出てきますけれども、府とも、あるいはＪＡ茨木と連携していただきまして、本市の都市型農業を活性化できるように引き続き取り組んでいただきたい。そして、先ほど環境保全型の農業者の育成というようなことも出てまいりまして、特に支援もしていただきながら、農業振興にさらに努めていただけたらと、このように思いまして要望しておきます。終わります。