会議名：平成19年 第2回定例会 （ 3月13日）
○２１番（中内議員） 私は、真砂・玉島台地区土地区画整理事業について、事業に対する組合員の不安解決のためには市の支援が期待されていることから、どう取り組まれるか、また、どういう視点で支援をしていただけるかということで、質疑をさせていただきたいと思うんであります。
市長は施政方針で、土地区画整理事業については、真砂・玉島台地区において事業化を促進してまいりますとなっています。土地区画整理事業は、都市計画の母とも言われておりまして、総合的なまちづくりの面からいたしましても大変重要で、私も大いに賛成するものでございます。
そこで、事業の規模、また進め方、支援などについて、お伺いいたしたいと思います。
まず現在、当地区は、市街化調整区域となっております。この開発の整備と今後の事業工程、そして事業面積、権利者数について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから２つ目に、この区画整理におけるまちづくり構想について、お伺いをいたしたいのでございますけれども、本市の人口も、ご案内のとおり微増でありますけれども、全国的には人口減少社会を迎えておりまして、少子高齢化が進んでいると。そういった中で、土地利用については非常に難しい面があると思いますけれども、市として、ここでのまちづくりを、こういう状況の中でどうイメージされているか、期待されているか、方向性についてと考え方をお示しいただきたいと思います。
３点目でございますが、今後の事業の進め方でございますが、区画整理事業といいましても、本当に専門的な細かな作業がいろいろある事業でありまして、私も大変であると認識はしておりますけれども、この真砂・玉島台地区におきまして、土地の所有者による組合施行の区画整理事業とお聞きをしております。市の支援について、どうお考えになっておられるか、まずお伺いしておきます。
以上でございます。
○辰見副議長 中島都市整備部長。
（中島都市整備部長 登壇）
○中島都市整備部長 真砂・玉島台地区におけます事業工程及び面積、権利者数についてでございますが、現在、市街化調整区域となっておりますが、平成１７年９月の第５回線引きにおいて、土地区画整理事業が具体化された時点で見直しができる保留人口フレームが設定された地区となっております。今後の予定といたしましては、平成１９年度に市街化区域への編入手続、及び組合の立ち上げを行い、平成２３年度までの５か年事業を予定いたしております。また、事業面積につきましては、約７．２ヘクタール、権利者数は４８名となっております。
次に、まちづくりの構想でございますが、現在、基本構想策定のための土地利用の意向調査や権利者の皆様方と土地活用の勉強会やワークショップによる意見交換をしておりますが、基本的には周辺の市街地の土地利用状況を踏まえながら、時代のニーズを的確にとらえた、安全で安心な、住んでよかったと思える持続可能なまちづくりになればと考えております。
最後に、事業の進め方についてでございますが、本市では、これまでから、自分たちのまちは自分たちの手でということで、組合施行の区画整理事業を推進しております。今回、特にワークショップ方式により、まちづくり構想なども検討されており、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
○辰見副議長 ２１番、中内議員。
○２１番（中内議員） 一定のご答弁をいただきましたので、集約をさせていただいて、１つだけ２問目をさせていただきたいと、このように思うわけでございますが、先日、私も、ご案内のとおり、島地区の区画整理、２月に完成、竣工ということでございまして、この区画整理事業中を拝見させていただいたわけなんでございますが、業務地や住宅地、既に大部分が利用されておりました。
住宅地においては、区域内をせせらぎ水路が走っておりました。水と緑のネットワークが本当にすばらしい景観、また環境を生み出しておったというような状況で、当地区の事業地からしますと４倍ほどの大きな区画整理でございました。その分、地権者等、本当にご苦労なさったり、役員ももちろんですけれども、大変喜んでおられたわけなんでございますけれども、しかしながら、これからのまちづくり、５年先になるということでございまして、先ほどもちょっと申しあげたとおり、人口減少社会、また少子高齢化の時代の中、非常に課題も多いんではないかということで、そこで土地所有者の多くは、土地活用を、市民あるいは近郊地域の住民のニーズとどうマッチさせて良好なまちをつくっていったらいいかとか、農業に対する後継者、農地も幾分か残されるようですけれども、後継者がおらないと。また、固定資産税がどこで、どう、いつというようなことになってくるんかというようなこととか、一番関心をお持ちの減歩率はどうなっていくんやろうというようなことをいろいろ話が聞こえてくるわけなんですけれども、ちなみに、直近の島で申しあげれば、道路、公園、水路等の公共減歩率は２０．１３という結果でありまして、保留地の合計と合わせますと、減歩率が２６．０１％、平均的な減歩率ではないかというようなことでございますけれども、そういった減歩率がどのぐらいになるんかなと。あるいは、使用収益の時期は５年目で、そしたらいつになるんかと、また、いつ定めたらいいんやろうなというような不安が非常にあるんではないかと、このように思います。市としてこれらの問題解決というんか、課題解決について、今後、どう進めていかれるかお聞きをしたいなと、このように思います。
以上、２問目でございます。
○辰見副議長 中島都市整備部長
（中島都市整備部長 登壇）
○中島都市整備部長 事業におけます課題に対する今後の進め方等でございますが、これまでの区画整理事業においても、土地活用の問題、税金の問題など、地権者の皆さんの不安を解消すべく、それぞれの課題に対しまして、講師を招き、勉強会などを実施してきております。今回の真砂・玉島台地区においても、これからの時代に即した土地活用の勉強会なども既に行っておりますが、今後とも地域の皆さんとともに、将来に悔いを残さないよう協議をしながら支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○辰見副議長 ２１番、中内議員。
○２１番（中内議員） ３問目ということで、要望等にとどめておきたいとは思うんでありますが、この事業は、組合施行という関係でありまして、市の立場としては、地域の皆さんとともに、将来に悔いを残さないよう協議をしながら支援したり、あるいは事業を進めていきたいなと、こういう現時点での答弁であったかと思いますが、現在進められている全国での区画整理の事業で、保留地の処分について、一連の冷えきった経済情勢の中というのか、土地が下落している中での進行状態の中では、非常に保留地の処分等に本当に苦労されて、いわゆる事業の収入源の確保ということで非常に苦労なさったと。また、現在も苦労されているところもあるように聞きます。
これからは、若干ではありますけれども、経済の状況も好転をしているというようなこともありまして、大変な心配は、これからはないようには思うんでありますけれども、今後は、国からの補助金も一部援助していただきながらやっておられるんですけれども、あまり期待できないことや、先ほどの減歩の問題、また地権者はすべて農家というようなこともありまして、みずから自分の家を建ててお住まいになられるというような状況にもないんでございまして、いずれ使用収益をされなければならないということで、収益移行といいますか、効率よく移行がなされますように期待するわけなんですけれども、どうしても農家の方は収益事業の展開というのがふなれでございまして、いろいろな不安やら心配があるようでございまして、これら土地所有者の皆さんの不安解消に努めていただきまして、期待される特色ある区画整理事業にしていただきたいんですが、老人福祉施設等、また医療型の福祉施設、こういったお考えも、もしお持ちでありましたら、現在のことですので、そういうエリアもあればなと。また、電線の地中化いうのか、そういった本当に特色のある緑の多い、こういった良好なまちづくりへ特段のご支援をお願いさせていただきまして要望とさせていただき、質疑を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。