会議名：平成19年文教人権常任委員会（ 3月19日）
○中内委員 私は、約３点ほどお伺いをしたいなと、このように思うわけなんですが、まず、１点目から、ちょっと趣旨だけ申しあげますと、改正教育基本法において、家庭教育が新たに盛り込まれました。お父さんお母さん、また、保護者の皆様方にこの教育について、第一義的に責任を有するというようなことで、どう保護者などに理解してもらえるようにしようとされているか、教育委員会として、どうされようとされているかということをお伺いしたいのが、まず１点であります。
次に、児童の安全確保について、登下校時を含めまして、子どもたちが犯罪の被害に遭う事件が報告をされております。事件が減少しているのか、また、警察との対応については、どのようにされているか、お伺いをしてまいります。
次に、放課後子どもプランが１９年度に創設されてまいりますけれども、放課後子ども教室推進事業と、同じく児童健全育成事業と重複したりして、不効率にならないかというようなことをお伺いしたいと思います。
もう１点、１８年度に廃止となりました地域子ども教室推進事業の委託実績について、報告していただけたらなと、このように思っております。
まず、１点目の家庭教育が新たに盛り込まれたということでありますけれども、ご案内のとおり、教育基本法が昭和２２年以来、６０年ぶりに改正になったということでございまして、戦後教育の中で教育を巡る状況が非常に大きく変化した中での改革ということで改正されたわけでございますが、この中には、家庭教育をもちろん含めまして、生涯学習、幼児教育、あるいは教育振興基本計画等々が新たに盛り込まれました。
したがって、学校教育法、あるいは社会教育法、教育振興基本計画、学習指導要領等、いろいろ実効性あるものに、これからされるだろうと思いますが、私はこの中で家庭教育をなぜ取り上げたかといいますと、ご案内のとおり、本当に教育の原点でありまして、すべての教育の出発点というようなことで、基本的倫理観、あるいは社会的マナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を果たすのが、やはり家庭教育であるというようなことで、お伺いをしてまいりたいなということになったわけでございますが、本当に現在の状況の中で、家庭教育力の低下が叫ばれて久しいわけなんですけれども、家庭教育の重要さ、特に親の責任の問題がありまして、本当に自覚していただく意味でも非常に大事なものと思います。
そうした中で、この新法の中で第１０条、ちょっと読ませていただきますと、「第一義的責任を有するものであって」と。また、私の質疑の中身でありますけれども、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と。こういうことでありますので、１点目、どのように理解してもらえるようにしようとされているかということであります。
次に、児童の安全確保ということで、お伺いしてまいりますが、時々、私も小学校区の青健協の会議に出席をさせていただいたりするわけなんですが、その中で、ご案内をいただいているのが、青健協資料ということで、児童安全確保について、１８年度として保護者あてお知らせ文書というようなことで、その都度いろいろ報告をいただいています。日時とか事象とか場所とか内容とか、細かく書かれているわけなんですけれども、全体的に女子児童あるいは女子中学生が大体、被害に遭われているのが多そうで、約７割か８割程度になろうかと思うんですが、いろいろな事象がありますけれども、全体的な傾向として、ふえているんかどうか、また、警察との対応等をどのようにされて、未然に少しでも防止できるような方策をどのようにされているか。２点目でございます。
それから、３点目でございますが、放課後子どもプランの件でございますが、平成１９年度の概要というようなことで、これも青健協の会議のときにいただいたんでありますが、教育委員会が指導して福祉部局と連携を図りながら、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保して、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランを１９年度に創設して、文科省あるいは厚労省と経費を捻出しながら取り組んでいきますと。これは国・府・市一体となって取り組んでいくというようなことで、学校の余裕教室あるいは体育館、運動場等、いろいろなところを利用してやっていかれるわけなんですが、放課後子ども教室推進事業、これと放課後児童健全育成事業と、私は安全・安心の居場所をつくる意味においては共通しておると思いますし、活動内容についても、大差がないんではないかというようなことで、効率よく両事業が、国ではそれぞれ文科省と厚労省といろいろあったりして、どのようなすみ分けで、どう事業が行われるのか。１９年度からスタートということですので、その辺、どうお考えになっておられるか、お聞きをしておきたいなということであります。
これに関連して、放課後子ども教室推進事業というのが新規でありますけれども、緊急３か年計画ということで、地域子ども教室推進事業、これが３年間たつわけなんですけれども、これでの成果というんか、実績も踏まえて、お聞きしておきたい。こういうことでお願いしたいと思います。
以上です。
○中井学校人権教育課長 教育基本法に明記されました家庭教育についてでありますが、学校は従前から基本的な生活習慣の確立や、しつけ等の家庭教育につきまして、学校だよりや懇談会等で保護者にお願いをしてまいりましたが、今後は、教育委員会が主催いたします行事や作成しますリーフレット等でも、家庭教育の役割について、周知に努めてまいりたいと思います。
次に、子どもの安全対策についてでありますが、露出狂とか声かけ事案等につきましては、今年度、７２件発生しており、発生件数が昨年度の３９件に比べ、増加しております。なお、件数は増加しておりますが、子どもの安全見まもり隊などの取り組みの成果もありまして、おかげで本市では重大な事件は発生しておりません。
次に、警察との連携でありますが、茨木警察署生活安全課と不審者等の情報を交換しておりますほか、子どもの安全を脅かす事案が発生しました際には、重点パトロールなどのお願いなど、協力体制を取って対応しております。
○東森青少年課長 放課後子どもプランについて、留守家庭児童会と事業が重複しないようにということでありますけれども、放課後子どもプランにつきましては、放課後児童育成事業の対象児童だけではなく、すべての児童が地域社会の中で安全・安心な居場所づくりを小学校内で実施することを目的とする総合的な放課後対策事業であります。平成１９年度に設置を予定しております運営委員会におきまして、放課後子どもプランの策定を進める中で、留守家庭児童会の運営につきましても検討が必要であると考えておりまして、放課後子ども教室推進事業との連携を図ることについて、検討してまいります。
次に、地域子ども教室推進事業についてであります。地域子ども教室推進事業につきましては、平成１６年度から子どもの居場所づくり新プランの１つとしまして、放課後や休日に地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等を子どもの居場所として開放したり、子どもたちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を行うという３年間に限っての事業でありました。
これにつきましては、平成１６年度からの実施ということで、市内８小学校区におきまして実施いたしました。平成１７年度の参加状況でありますけれども、合計でありますが８教室で、参加児童が２万３，０８５人、開催日数でありますが、１，００２回という状況であります。
成果ということでありますけれども、地域におけます子どもたち、小学校区におきまして、子どもの居場所づくりということで、一定の参加もありまして、成果はあがったものと考えておりますし、また、地域の指導者ということで、指導に当たっていただいた方のつながりも生まれまして、子どもの安全確保についての意識ということでも成果があったというふうに思っております。
以上でございます。
○中内委員 一定のご報告をいただいたんですけれども、家庭教育の重大さというか、重要性というのが考えられまして明文化されたと私は思っておるんですが、
本当に学校へ来るまでというのか、教育を受けるまでの家庭教育が本当に私、大事だと思っております。
明文化をしなければならないような、私から言わせれば、ちょっと情けないような家庭教育の方向になっているというのが本当に残念に思うわけなんですが、
国も地方自治体も、家庭教育についてサポートしていってほしいと、また、努めなければならないというような意向で第１０条ができておりますので、引き続き、
何かの機会に、常にＰＴＡ会合等々、利用されながら、家庭教育の重要性を訴えていただきたいなと、このように思うんですが、私もちょっとした資料で、
先生がおっしゃっているの、どんなことをおっしゃっているのかなと思って、授業を受ける前に正しい生活習慣を身につけてきてほしいと。物を大切にする、
あるいは片づけなどのしつけをきっちりしてきてほしいと。思いやりの気持ちで、やっぱり感謝の気持ちも持ってきていただきたいというようなことであります。
学校のほうも当然、いろんな機会に、ひとつご指導のほど、していただきたいなと、このように申しあげておきます。
それから、児童の安全確保の点でございますが、去年よりことしは倍増はしているけれども、危険な事案はおかげさまでなかったというような報告でありますけれども、地域の巡視員の皆様方のご協力、あるいは当然、保護者の協力もあったりして、重大な事件に巻き込まれていないというのがせめてもの慰めでございますが、引き続きまして、警察と連携をしていただきながら、さらに安全確保に取り組んでいただきたいなと、このように申しあげておきます。
こういういろいろな軽犯罪の関係でありますけれども、１点だけちょっとお伺いしておきますけれども、捕まっておるんですかね。あるいは注意されたのか、警察はどんな報告を教育委員会のほうにしていただいているんか、あとのフォローがどうなっているのか、それだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、放課後プランの件でございますけれども、１８年度で廃止になりましたということで、これは委託事業でしたね。今度は補助事業になっていくわけなんですが、このときの成果というのか、これを踏まえていただいて、引き続き、先ほど運営委員会というのが、また１９年度に設置されて、そして具体的な施策を練っていきますというご報告でありました。それらの関連で、学ぶべき点は学んでいただきたいなと、このように思うんですが、よその市でも取り組みがいろいろあったように聞きます。地域子ども教室推進事業ですけれども、やっぱり予算の関係がいろいろありますので、ＮＰＯ設立されてやられたところとか、受益者負担、あるいは法人賛助会員を募ってやられたとか、いろいろ報告が載っていますけれども、こういった事象も含めて検討、研究していってもらえたらなと、このように思いますし、留守家庭児童会の関係もダブらないようにというようなことで、効率的にやっていただけたらなと、このように要望しておきます。
以上でございます。
○中井学校人権教育課長 子どもの安全を脅かす事件の犯人は捕まっているのかということでございますが、教育委員会では事案発生のたびに茨木警察署とは連携して対応しております。今年度、露出を繰り返し行う人物を特定し、警察が指導したという報告はありましたが、逮捕の事例等は聞いておりません。