会議名：平成19年 第4回定例会 （第2日 9月10日）
○２１番（中内議員） 私は、大きく２点について、ご質疑をさせていただきたいと思うんですが、１つは小児救急の充実について、特に、２次救急医療体制の充実について、お伺いしたいことと、都市近郊の農業の振興策について、お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、小児救急の充実についてでありますが、きのうは、たしか９月９日、「救急の日」ということで、制定されてから２５周年というような節目の日であったようでありますが、本市におきましても、保健医療センターでイベントを開催され、また、全国的に救急医療について、いろいろＰＲに努められたと思うのでありますが、そうした中で、私は２次救急医療体制の充実ということでお伺いをしたいんですが、まず、本市にある附属急病診療所で、診療をどういう体制で、どんなことをされているか、現状についてお聞きしたいと思います。
それから、近年、小児救急関係で充実をされた内容は、どんなものがあるか、お聞きをしておきます。
そして、本市での２次救急医療機関はどこであるか、お伺いをしておきます。
それから、本市の都市近郊農業の振興についてでありますけれども、農林水産省では、今後、農地法の改正や他の関連法案を改正する動きがありまして、その最大のねらいは、賃貸借による農地の集積と経営規模の拡大推進をしたいということでありますが、また、既に国においても、担い手によります農地を利用集積、あるいは政策支援を認定農家や集落営農に参加する農家へというように、集中化、重点化していくと、こういう方向性が示されているところでありまして、このような状況の中におきまして、本市など、大都市近郊の農業にとっては、今後、大きな方向転換を迫られ、地域農業に大きな影響を及ぼすというような懸念があります。
そこで、お尋ねするわけなんですが、本市における農業の現状は、農家戸数、耕地面積ともに、依然として減少傾向が続いておりまして、これからの国の施策を受け、どのような農業振興策を展開されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
１問目、以上でございます。
○菱本議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 ２次救急医療体制の充実につきまして、ご答弁させていただきます。
初めに、茨木市保健医療センター附属急病診療所の現状についてでございますが、保健医療センター附属急病診療所の診療時間につきましては、平日は午後９時から午前０時まで、土曜日は午後３時から翌朝７時まで、日曜日、祝日は午前１０時から翌朝７時までとなっており、１次救急医療機関として、市民の急病に対応いたしております。
当急病診療所に勤務する医師につきましては、茨木市医師会、大阪大学及び国立循環器病センターの協力を得まして運営をいたしておりますが、あくまで応急的な診療であり、症状が重い場合には２次救急医療機関へ転送をいたしております。
次に、最近の小児救急の充実内容についてでございますが、平成１６年９月から、平日の深夜帯、これは午前０時から朝の７時まででございますが、この対応を図るため、高槻島本夜間休日応急診療所と提携し、利用をしていただくようにいたしております。また、同年１２月からは、土曜日、日曜日、祝日の午後６時から午後９時までの診療時間帯を新設いたしました。さらに、平成１７年３月からは、２次の小児救急の強化といたしまして、済生会茨木病院におきまして、従来の月曜日、金曜日、第１・第４土曜日、第２日曜日の診療に加えまして、水曜日の診療を確保いたしております。
また、市内の２次救急医療機関についてでございますが、市内の２次救急医療機関としましては、済生会茨木病院、茨木医誠会病院、河合病院、田中病院、博愛茨木病院、友紘会総合病院の６医療機関でございます。
以上でございます。
○菱本議長 赤土産業環境部長。
（赤土産業環境部長 登壇）
○赤土産業環境部長 農業振興策の展開についてであります。
国の事業制度や法改正を踏まえまして、経営規模拡大を目指す意欲的な農業者に対して、農地の利用集積が図れるよう、大阪府並びにＪＡ茨木市、農業委員会などで組織する茨木市担い手育成総合支援協議会を中心として支援しているところであります。
しかしながら、本市においては、第２種兼業農家や自給的農家が大半を占め、農家１戸当たりの農地所有面積が小さい上に、農地の資産価値が高く、相続税納税猶予の制約もあり、農地の流動化は極めて進めにくいことから、認定農業者の確保、育成や、集落営農による農業経営を進めるのは困難な状況であります。
このような中、本市農業の現状にかんがみ、都市と農村の交流を通じた直販所などで販売活動を支援するとともに、減農薬、減化学肥料栽培による、安全で安心なエコ農産物いばらきっ子の生産を促進し、農家の生産意欲を高め、地産地消を基軸とした農業振興を進めております。
○菱本議長 ２１番、中内議員。
○２１番（中内議員） 一定の答弁をいただいたんですが、救急診療の関係でありますが、答弁によりますと、救急診療所の関係は、あくまで応急的な診療であるということで、平日の深夜帯、午前０時から翌朝７時、高槻島本夜間休日応急診療所が利用できるようになったというご報告でございます。また、土曜日、日曜日、そして祝日の午後６時から午後９時、早夜帯といっておられるらしいんですが、診療が開始されたと。
平成１７年には、済生会茨木病院において、２次小児救急の強化ということで、水曜日が新たに診療の追加というご説明でありましたが、野村市政での改善、充実、努力は認めさせていただくんでありますが、しかし、２次小児救急においては、なおかつ火曜日、木曜日の丸１日、そして、第２・第３の土曜日、そして、第１・第３・第４の日曜日、他市に依頼しておられると、救急についてはというような状況でありまして、本市では、市民病院的な役割を中心的に果たしていただいております済生会茨木病院の受け入れのみであるという報告であります。そのような状況の中で、さらに、本市の２次救急医療体制の充実について、今後、どのように考えていかれるか、お伺いをいたしたいと、このように思います。
それから、都市近郊農業の振興策でありますが、丁寧にお答えをいただきました。本市は自給的な農家が占める割合が本当に多いわけでございまして、大半、本市では全国一律の国の施策では取り残されるというような可能性がありまして、今後も、より厳しくなることが予想されるわけであります。
そこで、２問目でありますが、大阪府では、今後、新たに条例の制定をされる予定でありまして、独自の支援策が検討されていると聞き及んでおります。この条例の具体的な内容と、それを受けて、本市は、どのような支援、また、施策を展開していく考えなのか、お伺いをしておきます。
以上です。
○菱本議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 ２次救急医療体制の充実について、２問目のご質問でございますが、２次救急医療機関につきまして、三島医療圏域におきましては、現在、先ほどご答弁しましたが、茨木市では６医療機関、高槻市で７医療機関、摂津市で４医療機関の、計１７医療機関で２次救急医療体制が整備されております。
しかしながら、医師不足から、標榜している診療科目を辞退するという医療機関も出てきているのが実情でございます。
このような厳しい状況下にありまして、２次救急医療体制の充実につきましては、本市も参加をいたしております三島保健医療協議会において、現在、その整備について、協議を行っております。また、本市医師会には、市内救急医療機関の受け入れの確保につきまして、消防本部とも連携しながら、要請を行っているところでございます。
以上でございます。
○菱本議長 赤土産業環境部長。
（赤土産業環境部長 登壇）
○赤土産業環境部長 大阪府の条例の具体的な内容と、茨木市の対応についてでありますが、大阪府の条例の具体的な内容といたしましては、国の認定農業者制度にとらわれず、地産地消やエコ農産物に意欲的に取り組む農業者を支援する大阪版認定農業者制度や、守るべき農空間を農空間保全地域に指定し、支援するとともに、遊休農地の利用促進を図るため、農業者や市民農園開設者に農地のあっせんを行う農空間保全地域制度、また、大阪農産物の安全・安心を確保し、付加価値を高めるための制度など、３つの制度を創設し、農業者だけの取り組みではなく、幅広く府民の参画を促し、府民運動として大阪の農業、農空間を守り、支えていくことと聞いております。
本条例は、来年４月の施行を見据え、この９月の大阪府議会での上程を目指しているとのことです。
また、具体的な支援施策については、現在、検討中であると聞いておりますので、本市といたしましては、その動向に注視し、条例、制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
○菱本議長 ２１番、中内議員。
○２１番（中内議員） 一定の答弁をいただきました。
小児救急に対してでございますが、要望しておきたいとは思うんでありますが、御存じのとおり、３次救急においては、三島、あるいは千里、阪大高度、それぞれの救命救急センターで２４時間の対応をしていただいているということは承知をしておるわけでございますが、今回のこの２次の小児救急の受入先は、先ほども申しあげましたとおり、本市においては、結論的に言えば、済生会茨木病院のみの現状であるということでありまして、しかも、本市では、済生会での診療日以外は、２次救急病院のお世話になっている三島医療圏での話でございますが、こういう状態であると。さらには、特に医師不足というようなことで、本市でも標榜していただいている診療科目について、辞退をされることもあるように聞いております。
したがって、そこで、要望の内容でありますが、市として、１次附属救急診療所のさらなる充実は当然でありますけれども、２次の小児救急として、済生会茨木病院での診療充実に、さらなる思い切った支援、援助をすべきであると私は考えます。
くしくも、済生会の病院の跡地が、御存じのとおり、あるんでありますが、更地のままでございます。この跡地を公共的な土地として、地元では有効活用していただけないかというような希望をされておりまして、その跡地の関心が非常に高いわけでありまして、例えば、どんなんがいいのかというようなことを聞かせてもらいますと、まあ、跡地は静かな場所やと、以前の済生会の病院跡地は。ちょっと入り組んでおりますので静かな場所なんで、公民館的なというか、それに類する集会所等、勉強の場所とかというようなことで、それとか、公園として整備していただけたらなというような要望もあるようであります。
そういったことで、市へ、いずれ要望書が準備されてくると私はお聞きするんでありますが、こんな状況の中で、この要望に関連いたしまして、済生会においても、現在の見付山公園、済生会のちょうど前に見付山公園があるんですが、済生会の跡地と交換依頼の要望もあるように聞きます。つまり、附属救急診療所と小児２次救急をはじめとする関連施設の建設用地として、機能的に整備していただいて、そして、医師と看護師の確保、充実を図り、救急医療体制の充実というか、整えていきたいとの考えが済生会であるようでございます。
これらの要望、考え方は、一朝一夕には私は進まないと思いますけれども、本市医師会の関係、あるいは先ほどご答弁あったように、三島保健医療協議会というような三島圏域のご理解も必要であろうかと思いますし、進まないと思いますが、本市救急医療体制の確保に、今後とも努力をいただきますように要望させていただいておきます。
以上で、救急のほうは終わりたいと思います。
次に、都市農業の振興策の件でありますけれども、条例は来年４月からということであります。大阪府の９月議会、始まっておると思うんですが、動きがあるようですけれども、本市における農業、あるいは農地は、市民の本当にもう身近にありまして、食糧生産はもとより、環境、防災、教育、福祉、あるいは生きがい、健康づくり等々、さまざまな役割をしておりまして、その公益性は、農地が耕されることによってはじめて発揮されるというように考えます。将来にわたり、農地と、そして農業の保全をするためには、強い危機感を持って、今後も精力的に取り組んでいただくよう、要望したいわけでございます。
大阪府の条例の具体策につきましても、本市の現況、現状を大阪府に十分理解していただきまして、具体的な支援策が実効性のある有益なものになるよう、要望させていただいておきます。
以上で、質疑を終わらせていただきます。